1954-04-16 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第20号 なおこの特別会計予算の三百三十七ページ、郵政省所管の参照書の中に郵政事業特別会計給与算定表というのがございますが、これが昨年まではなかつた欄が一欄ふえておるのでございまして、ごらんいただきますと、その三百三十七ページの一番右から二つ目の欄に、「公共企業体等労働関係法に基く給与準則の適用を受けないもの」ただいま人事部長が御説明申し上げましたいわゆる適用外職員二万二千二百二十二人となつておりますが、この 八藤東禧