2017-04-21 第193回国会 参議院 本会議 第19号
引き続き小泉内閣で留任し、二年十か月間にわたり、総務大臣として郵政事業改革、平成の大合併、三位一体の改革、情報公開と個人情報保護等に取り組み、私なりに全力を尽くしましたものの、その評価は様々で今後にまたなければならないと存じます。
58件の議事録が該当しました。
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2016-03-17 第190回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ぜひとも、これから難しい時代だと思いますが、的確なかじ取りを御期待申し上げたいと思いますし、先般の委員会質疑においては、高市大臣の郵政事業改革に向けた御答弁、私としては、非常に不十分だ、つれない御答弁だったというふうに感じております。貸し出しの拡大も含めて、ぜひ積極的な御検討をこの場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。 どうぞ御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
2016-03-17 第190回国会 衆議院 総務委員会 第9号
そのあたりも含めて、展望なり、あるいは郵政事業改革に向けた思い、ぜひお述べをいただきたいと思います。
2013-03-04 第183回国会 衆議院 本会議 第9号
郵政事業改革の受けとめについてお尋ねがありました。 郵政事業改革については、昨年四月、民主、自民、公明の三党合意を踏まえ、改正郵政民営化法が成立をし、そして、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保するなど、措置が講じられたところであります。 東日本大震災の復興のための貴重な財源を確保し、国民負担を軽減する観点から、日本郵政の企業価値を高めていくことが求められています。
2013-03-04 第183回国会 衆議院 本会議 第9号
さらに、昨年、公明党、自民党を初め多くの皆さんの賛成を得て郵政民営化法を改正し、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保するなど、地域のための郵政事業改革を前進させました。 地域の方々より、おかげさまで郵便局が利用しやすくなりましたと、感謝の言葉もいただいております。 安倍総理は、この新たな郵政事業改革をどのように受けとめておられるか、今後どうするのか、質問いたします。
2012-11-06 第181回国会 衆議院 総務委員会 第1号
以上申し述べた点を初め、樽床総務大臣と緊密に連携し、藤末副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。 小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
2012-10-29 第181回国会 衆議院 本会議 第1号
さらに、復興に向けた国民負担を軽減できるよう日本郵政の株式売却の準備を進めるとともに、郵政三事業の一体的な運営とユニバーサルサービスの義務づけを基本とする郵政事業改革も着実に進めます。 誰しも、十代さかのぼれば、そこには千二十四人の祖先がいます。私たちは、遠い昔から祖先たちが引き継いできた長い歴史のたすきを受け継ぎ、この国に生をうけました。
2012-06-19 第180回国会 衆議院 総務委員会 第12号
以上申し述べた点を初め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。 原口委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
2012-06-14 第180回国会 参議院 総務委員会 第13号
以上申し述べた点を始め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。藤末委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。
2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
もともと郵政事業改革の本来の目的は、この国際的に類を見ない肥大化した郵貯事業を段階的に縮小していく、それによりまして将来的な国民負担の発生を減ずるということによりまして、民間市場への資金還流を通じて国民経済の健全な発展を促すことが必要だというロジックでありますけれども、この二分の一以下になる前の新規事業の参入に当たりましては、私ども、非常に重要なポイントが三点あると思っております。
2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
郵政事業改革の本来の目的については、先ほど冒頭でも陳述させていただきましたけれども、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小するということが一つ、そして二つ目に、将来的な国民負担の発生懸念というものを減ずるということ、そして三つ目に、民間市場への資金還流を通じまして国民経済の健全な発展を促す、この目的でもって今回の改革案が成立しているというふうに考えさせていただいております。
2011-03-10 第177回国会 参議院 総務委員会 第2号
私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的確に反映できるような制度を構築していくことが必要です。
2011-02-17 第177回国会 衆議院 総務委員会 第1号
私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について御説明申し上げます。
2010-10-19 第176回国会 参議院 総務委員会 第1号
私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国の在り方を大きく転換していくことが必要です。
2010-10-19 第176回国会 衆議院 総務委員会 第1号
私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 一、地域主権改革の推進。 地域の住民がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国のあり方を大きく転換していくことが必要です。
2010-08-03 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号
まず、郵政研からの寄附が郵政改革法案実現のための露骨な利益誘導ではないかという御指摘でございますが、郵政事業改革は連立政権における合意に基づく内閣の方針でございまして、私はその方針の下で郵政改革担当大臣として職務に取り組んでおりますので、露骨な利益誘導ということとは全く無縁なものだというふうに断言させていただきます。
2010-05-13 第174回国会 衆議院 本会議 第28号
地域主権の新しい国づくり、地域の活性化、郵政事業改革、行政改革などの総務省が抱える諸課題について、御専門の見地から適切なアドバイスを多々いただきました。 事業仕分けについても行わせていただきました。総務省顧問の皆様のおかげで、使い切りの予算を、全部使ってはならないということで、総務省だけで一千億近いこの使い切り予算の見直しをすることができました。
2010-02-18 第174回国会 衆議院 総務委員会 第2号
郵政事業改革。 郵政事業に関する国民の権利を保障することが重要です。昨年は、郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。 郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう、亀井大臣と連携して具体的な経営形態等の検討を行い、今国会において郵政改革のための法案の成立を目指します。 新たなＩＣＴ政策の展開。
2009-11-20 第173回国会 衆議院 総務委員会 第1号
私は、疲弊した地域の活性化に全力で取り組み、地方の自主財源をふやし、地域主権の新しい国づくりを進めるとともに、郵政事業改革、新たな情報通信、ＩＣＴ政策の展開、国民の生命、健康、生活を守る行政、そして行政改革を進めてまいります。 以下、重要課題について申し上げます。 まず、地域主権改革でございます。 この地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革です。
2009-11-12 第173回国会 参議院 総務委員会 第2号
私は、疲弊した地域の活性化に全力で取り組み、地方の自主財源を増やし、地域主権の新しい国づくりを進めるとともに、郵政事業改革、新たなＩＣＴ政策の展開、国民の生命、健康、生活を守る行政、そして行政改革を進めてまいります。 以下、重要課題について申し上げます。 地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革です。
2007-03-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第2号
次に、郵政民営化の円滑な実施に向けた取組の推進、郵便における競争の促進によるサービスの多様化など郵政事業改革の推進に必要な経費として四億円を計上しております。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 総務委員会 第2号
次に、郵政民営化の円滑な実施に向けた取り組みの推進、郵便における競争の促進によるサービスの多様化など郵政事業改革の推進に必要な経費として四億円を計上しております。
2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
平成十六年一月には、郵政事業改革に関する特命委員会を設置いたしました。委員長は長野県知事になられました村井仁先生でありましたが、当時を思い起こします。九月までの間に計二十四回開催をいたしました。途中、郵政の関係団体からヒアリングを行い、郵政事業改革に当たって留意すべき事項をファクトベースとして取りまとめをいたしました。