2014-04-08 第186回国会 参議院 総務委員会 第13号
○渡辺美知太郎君 この日本データ通信協会、過去には松野春樹元郵政事務次官、金澤薫元郵政事務次官が事務次官退官後すぐに天下っていた法人のようですが、現在もそうした天下りの実態を把握されていますか、政府参考人に伺います。
○渡辺美知太郎君 この日本データ通信協会、過去には松野春樹元郵政事務次官、金澤薫元郵政事務次官が事務次官退官後すぐに天下っていた法人のようですが、現在もそうした天下りの実態を把握されていますか、政府参考人に伺います。
じゃ、許認可に関係する総務事務次官、先ほどの例えばマルチメディアとか書いてありますが、これ全部、総務審議官とか郵政事務次官とか自治事務次官とかが天下りしていますが、事務次官は許認可に関する責任者ですから、最高責任者の事務次官はこの自治体国際化協会にはこれから行けなくなるんですね。総務省、どうですか。
我が党は、前回、谷氏の人事官任命に当たって、郵政事務次官出身者ではありますが、そのことが直ちに人事官としての適格を欠くわけではないことから、その同意人事に賛成しました。 再任に当たっては、人事官としての四年間の活動の評価が問題となります。 谷氏は、前半の二年間は人事官として、後半の二年間は総裁として、給与改定に関する勧告や報告、意見の申し出に関与しています。
倫理法立法当時の感想も、「大変残念ではあるけれども、やむを得ない成り行きである」と述べ、郵政事務次官を経てみずからが人事院総裁に就任した候補が、公務員倫理や天下りに厳しく対処するのはやはり難しいのではないかと判断しました。 労働基本権の制約の代償機関として、内閣から独立して公務員人事制度の運営に当たるという気概も足りません。
郵便窓口業務、郵政事務、郵便窓口業務につきましては、これは郵政窓口事務の委託に関する法律におきまして、郵便局会社がまず郵便事業会社から委託を受け、それを簡易郵便局に出すという格好、再委託するという格好になります。それから、銀行業務、貯金の業務につきましては、これも郵便局会社が委託を受けましてそれを再委託をすると、簡易郵便局に再委託するという格好になろうかと思います。
ちなみに、参考でございますが、平成十四年度の第Ⅰ、Ⅱ種採用のうち、郵政事務部門に配属した人数は、第Ⅰ種は事務系五名、技術系二名、第Ⅱ種、事務系三十一名、技術系七名、以上のようになっております。
○政府参考人（足立盛二郎君） 特定郵便局の内勤の職員につきましては、人事院が実施いたします国家公務員採用Ⅲ種試験の郵政事務区分の合格者から任用しておるところでございます。
同日、郵政事務次官が記者会見をしてその問題に答えております。その資料も郵政省からいただきましたが、ここでひとつ、保険局長の方で二つの問いへの答え、「テナントに郵政省関連の施設なり団体が入っているのは不明瞭ではないか。」、それから「ビルの管理会社に郵政省関連の公益法人が出資していたというのは事実か。」、この二つの問いにどう答えておりますか。読み上げてください。
その後、五十嵐郵政事務次官も記者会見をやっていますよ、その郵政大臣の記者会見の後。そのときに、この九千七百十二億円というのは年度内予算として交付したのだ。年度内ですから残りは三十日とか三十一日しかないのですよ、もう三月は。そういうことまで明らかにしたわけですから、今さら日取りはだめだとか金額はどうのなんというので、ごまかさないでくださいよ。
つまり、理事長は元郵政事務次官だった五十嵐さんですね。そして、そのポスタルセンターの事業目的に、先ほど言われたように、ふるさと小包頒布会の事務受託業務を掲げている。これもあります。それで、九八年度の収支を見てみますと、十二億円の受託業務収入を得ております。電話で受け付けたり、あるいは各八つの地方支部、こういうものが頒布会の実質的な業務を受け持っているというような状況だろうと思うのです。
社長は元郵政事務次官の小山森也氏、十人の役員のうち四人が郵政省関係者、しかも昨年の九月までは十人の役員中八人が郵政省関係者、残り二人のうち一人が日本逓送関係者。まさに郵政関係者で占められてまいりました。この会社は年間売り上げ百九十二億円、そのうち郵政省との取引で七六％、百四十六億円を売り上げております。
「「所沢ダイオキシン報道」の経緯概要（テレビ朝日からの報告）」、これ、聞いてみましたら、口頭で郵政事務当局が経過として報告を受けたのだそうでございます。少しこの事実も確認させていただきます。 まず、十一年の二月一日、ニュースステーションで、所沢ダイオキシン問題について、埼玉県所沢市の野菜はダイオキシン濃度が高い旨の報道を行った。
○安岡政府委員 代表取締役社長は小山森也でございまして、郵政事務次官を六十一年六月に退官しております。それから、代表取締役専務は福崎政雄でございまして、岐阜簡易保険事務センター所長でございます。平成二年七月退官ということでございます。それから、取締役管理本部長の西尾省三は横浜中央郵便局長、平成六年七月退官。
それで、三十日の記者会見で五十嵐郵政事務次官は、この九千七百十二億円を交付したことを明らかにし、これは年度内予算だと言ったんですよ。そうすると、三十日の記者会見で年度内といったら三十一日でしょう、三十一日に九千七百十二億円運用するということを今度は事務次官が明らかにしたわけです。
○吉田（治）委員 五十嵐郵政事務次官が二日の記者会見で言われていることとまさに一緒で、慎重というふうな形でとらえさせていただいていいのですね。
○谷（公）政府委員 昨年の七月末だったと思いますけれども、橋本総理大臣より郵政省の五十嵐郵政事務次官に対しまして、我が国の電気通信事業者の国際競争力の強化を図るという観点から、ＮＴＴの国際通信への進出の実現に向けて積極的に検討をするようにという御指示がございました。 そういうふうに承知をいたしておりますが、サミットでの御協議の内容との関連については、私承知をいたしておりません。
郵便局ネットワーク高度化機構、この理事長さんは元郵政事務次官。国際通信経済研究所、元貯金局長。新日本ＩＴＵ協会、元郵政事務次官。海外通信・放送コンサルティング協会、元郵政事務次官。日本郵便友の会協会会長、元郵政事務次官。読んでいくと、実にさまざまな形で郵政省の幹部の方がそのトップになられている。
郵便文化振興協会の役員一覧によりますと、元郵政事務次官であった会長の浅尾宏さん以下十一名中七名が郵政省における最終官職をお持ちの方々で構成されております。これは言うなれば、今いろいろ問題になっておりますけれども、天下りだと言われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思うんでございます。
現時点で郵政省が取りまとめておられる情報通信関係、郵政事務関係の被害の概要と、これに対してこれまでとってこられた措置、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。
その中身は何かと申しますと、先生おっしゃったとおり、当時の郵政事務次官の奥山からアメリカの次席代表ウイリアムズあての手紙がそれでございますが、その手紙自身がいわゆる合意の中身でございまして、決して非公開ではないんです。公開しておりますが、日経新聞の方は何を間違ったのか非公開書簡と書いておるところでございます。