2002-11-14 第155回国会 衆議院 総務委員会 第5号
委員御承知のように、現在の郵便局等の職員の採用は、内務事務に携わる職員は国家公務員３種試験の採用、そして外務事務に携わる職員は郵政外務職員採用試験によって採用されておるわけでありますが、公社化後は、内務事務及び外務事務に携わる職員は郵政一般職採用ということであります。
委員御承知のように、現在の郵便局等の職員の採用は、内務事務に携わる職員は国家公務員３種試験の採用、そして外務事務に携わる職員は郵政外務職員採用試験によって採用されておるわけでありますが、公社化後は、内務事務及び外務事務に携わる職員は郵政一般職採用ということであります。
今お尋ねの、日本国籍を有しない者の受験資格につきましては、現在、郵政外務職員採用試験に限って、昭和五十九年度から受験を認めているところでありますが、公社化後は、郵便局の内務事務及び外務事務に携わる職員を郵政一般職採用試験により確保することになるに伴いまして、いわゆる公務員の国籍に関する当然の法理を踏まえて、郵便局等の内務事務職についても日本国籍を有しない者の受験を認める予定であります。
こうした考えに立ちまして、人事院との調整の結果、日本郵政公社が、人事院から、国家公務員法第四十八条でありますが、国家公務員法上の試験機関としての指定を受けて、大学卒業程度の学力を有する者を対象とする郵政総合職採用試験、そして、高校卒業程度の学力を有する者を対象とする郵政一般職採用試験を実施しようとしているところであります。
具体的中身といたしましては、従来やっているⅠ種、Ⅱ種に代わるものといたしまして、大卒程度の郵政総合職、それから高卒程度のものといたしまして郵政一般職と、こういった二つの試験を実施したいと考えているところでございますけれども、今お尋ねのキャリア制度の関係につきましては、郵政総合職ということで、従来のⅠ種、Ⅱ種相当のものを合わせました試験制度を、試験区分を設けていきたいと考えておりまして、人数につきましても
そしてまた、現在検討中の案では、郵政公社が国家公務員法第四十八条に規定する試験機関の指定を受け、大卒程度の郵政総合職、これは、郵政総合職というのは仮称でありますけれども、高卒程度の郵政一般職、これも仮称でありますけれども、そのような採用試験を実施する方向で今人事院の方と協議をしているところでありますので、これはもうとにかく公正を期していきたいと、こういうふうに思っております。
○高嶋良充君 是非、これからは仮称郵政一般職として採用すると、こういうことで、その中で内務職と外務職ぐらいに分けられるんだと思いますけれども、いずれにしても、郵政一般職の採用の部分については外国籍の皆さん方全体にこの門戸を開いていただくと、これは御要望として申し上げておきたいというふうに思います。
現在検討中の案といたしましては、郵政公社が国家公務員法第四十八条に規定する試験機関の指定を受けまして、大卒程度の郵政総合職、高卒程度の郵政一般職、こういった二つの試験を実施する方向で現在人事院と協議しているところでございます。
○野村政府参考人 現在検討中の案では、今先生おっしゃったように、郵政総合職ということで、大卒程度の方の採用試験を郵政総合職という形にいたしまして、郵便局の職員ということで郵政一般職、これは今おっしゃったように、現行の３種とか外務職員相当職をこういった形で採用したいということで現在検討中でございます。
それからもう一つが郵政一般職、これは内勤、外勤を含めて一般職。このように採用の種類が変わってくるわけですね。そうお聞きしておりますが、理解してよろしいですか。
郵政に関します一般の問題は後に回しまして、一応二つの法律案の内容につきましてまず質問いたしまして、その後で郵政一般の問題を質問させていただきたいと思うわけでございます。
○最上進君 郵政一般につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 最初に、先般三月二十六日に起こりました成田の管制塔襲撃占拠事件に絡みまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
続いて、郵政一般問題について具体的な数点にわたって質問をいたします。 まず初めに、目黒郵便局で、これは全逓信労働組合の目黒支部が出しているビラなんですけれども、「大幅料金値上げの裏で「不正な金」支給」ということで出しておられます。これは当然郵政当局としても御存じだというふうに思いますけれども、中身は一部管理者で総額百数十万円の超勤資金をいわば山分けしている。つまり空超勤を出している。
○久保等君 これは電波監理局の波の割り当ての問題等もありますから、公社だけでというわけにもまいらないと思いますが、しかしこういった方面については郵政一般の電話と同じように、やはり積滞ということばがあまり普通に使われることのないように、需要に対してはこれをまかなってまいるという方向で取り組むべきでないかと思うんです。
というのは、郵政審議会というのは、いろいろ郵政一般のことの諮問にあずかるんですが、この簡易保険の問題については、郵政審議会の中の特別の部会か何かというところを設けて、ある程度こういったことに、専門的にというか、よほど明るい人たちが集まったところの審議会ならばいいんだけれども、何か何でもかんでも扱う郵政審議会という程度では不十分なんじゃないか。
それをしわ寄せを、さっき私が申し上げるように、他の郵政一般の定員を食うというような形で処理されることは非常に矛盾でもあるし、同時に、他の郵政事業にとっては大きな迷惑だろうと思うんです。何か私のいま言っていることが納得できますか、できませんか。だから、私の言うことが納得できるかできないか、できないならできないような説明をしてもらいたい。
ところが、いま言われるように千八百名なら千八百名というものは残留定員が、そういう形で残るのですということならば、その問題を解決する方法として、郵政一般の定員を食うことが理論的に正しいかどうかということになったら理論的に正しくないと思う。現実問題としても、そういったところにしわ寄せをされれば他の郵政業務にとっては迷惑でしょう。
郵政一般の定員を食っているのだ、こういうことなんでしょう、いまおっしゃることは。私はそうではないということを申し上げておるので、これはもう山村僻地における電話の合理化によって生じた過員である、したがってこそ電電公社はこの千八百名に対して三年間を限って給与を臨時に払っているのだ、仕事はそれだけなくなった、こういうことであって、他の仕事の分野にそれだけ定員不足が生じたわけではない。
○上林山委員 私は郵政一般についてたくさんの質問の材料を持っておるわけでございますが、時間の関係もあるようでございますから、きょうはその一部に触れて、そしてまた委員会の適当な時期に残余を質問させていただきたい、こう思っております。
秋草 篤二君 日本電信電話公 社職員局長 本多 元吉君 日本電信電話公 社計画局長 伊藤 誠君 日本電信電話公 社施設局長 平山 温君 日本電信電話公 社経理局長 井田 勝造君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査 （郵政一般及
先ほどから私は、郵政一般の業務がいろいろ問題はあるし、後刻これは質問いたしますが、一般業務と電波と比較した場合に、二名減員はしているけれども、一名もふえていない、こういう実情をこのままでよいのか、こういうことなんです。もちろん大臣も今までの答弁の中で、私の言っている理屈もだいぶ認めてもらったようです。
○田中国務大臣 これに対しては、郵政一般会計及び特別会計で処理はしておりませんが、公社が運用上で十分まかなえるという考えでおります。
○橋本（登）小委員 一応電波関係の予算についてはこれをもって他の委員に質問を回しますが、なおこの機会に郵政一般予算についての来年度予算の方針、あるいは今年度の増強状況について御説明願いたいと思います。
あなたの方は他の郵政一般の仕事と経費を一本にした郵政特別会計のうち、簡易保険会計繰入れ分何がしと答えておらるる。それではわからぬと言うのです。私どもは簡易保険の仕事について、他の郵政の仕事と重複して、また兼務しておるものもあろうかもしれぬ、あるいは専任のものもあろう、それを一々区別をして、独立の簡易保険特別会計の経理として頭に入れたいのです。
そこで今度は郵政一般のことについて少しお尋ねしたいと思います。この間飯塚委員からも御意見があつたようですし、また昨年の暮れに郵政大臣も特に、特定郵便局は全国で千二百ほど足らぬ、これについては大いに努力して郵便局を設置することにしたい、こういうことを本委員会においても強調されたのであります。