この郵便事業、社会活動や経済活動の基本的なインフラでございますので、例えば、ＷＴＯ上、郵政サービスに外資規制を掛けてもいいというふうになっているはずでございますが、その点、いかがでございましょうか。
させていただいておるわけでございますから、是非国会で、各党各会派、いろいろ困難を乗り越えて協議をやっていただいているということは担当の責任者として大変感謝をいたしておりますが、是非、この日本郵政グループの株式の売却益は全部東日本大震災の復興に充てるということももう決めさせていただいたわけでございますから、そういったことを含めて、三事業一体、そして誰でも、やはり明治四年以来ずっと日本人というのは郵政サービス
きょうは、被災地における郵政サービスの確保の問題について質問いたします。 東日本大震災では、郵政事業を担う日本郵政グループも大きな被害をこうむりましたが、ユニバーサルサービスの確保のために職員の皆さんも懸命に奮闘しておられたわけであります。しかしながら、閉鎖された郵便局がいまだに開局されないなど、利用者、住民の方、被災者に不便な暮らしを強いるものともなっております。
（派遣委員の報告） （緊急消防援助隊設備整備費補助金の在り方に 関する件） （被災地の要望する一括交付金創設に関する件 ） （国家公務員給与の一割削減に関する件） （東日本大震災が被災地の過疎化に与える影響 に関する件） （地方公務員給与の削減に関する件） （下水処理場汚泥から検出された放射性物質対 策に関する件） （被災地のがれき処理に関する件） （被災者に対する郵政サービス
をいただいても直接お受けすることができず、お客様に郵便局に御来店いただくとか、又は郵便局の渉外社員に改めて御連絡をいただく必要があったこと、あるいは、お客様はいまだに郵便局で郵便物を配達をされていると思っておられる方が多くて、被災のために休止をしておりました郵便物の配達の再開状況等の照会が郵便局に殺到いたしましたけれども、郵便局にはその再開の状況の情報がなくて適切な回答ができなかったことなど、郵政サービス
そこで、本日は、過疎地、私どもは、車がなければ用が足せない地域、地下鉄のないような地域を過疎地というふうに認識しておりますが、その過疎地で起こっている郵政サービスの現状と問題点につきましてお訴えをし、先生方の御理解を賜りたいと願っているところでございます。 では、今地方でどのような問題現象が起こっているのでしょうか。その一つは、郵便局の利用が不便になったということでございます。
まず、奈良君からは、平成二十三年度予算及び予算関連法案の早期成立、社会保障と税の抜本改革のあり方などの意見が、 次に、杉本君からは、地域自主戦略交付金のあり方、地方における社会資本整備の重要性などの意見が、 次に、山本君からは、地方における郵政サービスの現状、郵政改革法案の早期成立の必要性などの意見が、 最後に、齊藤君からは、子供の医療費の窓口負担軽減策、原子力政策と関連した地域振興策 などの
○中西健治君 自見大臣、よく議事録を読んでいただきたいと思いますが、郵政サービスに関しては中国しか例に引いておりません。アメリカは金融規制改革のことについておっしゃっていただけです。中国のことを引いて、やるべきだというふうにおっしゃったので、私は質問させていただきました。 菅総理、お願いします。
最後になりましたが、政府に対しては、国の責務として、間違っても税金を投入するような事態を招かないように、競争条件に配慮しながら業務の見直しを続けるとともに、郵政サービスの安定的な提供のために厳しく監督し続けることを求め、また、郵政各社に対しては、社会的使命を認識し、徹底した経営改善、サービスの向上を行うように求め、賛成討論を終わります。（拍手）
大臣に伺いますけれども、民営化そのものは動かせないというあなたの持論でございますけれども、郵政サービスの公共性を守るに足るような正常な雇用関係に正していく必要だけはこれは当然のこととしてお認めになると思いますが、会社に対してどのような感想を持ち、また御指導なさるおつもりでしょうか。
法案審議の中で、具体的に何をどのように見直すかとの質問に対し、提出者は、何が国民生活にとって必要な郵政サービスか、また何が国民経済にとって短期的のみならず中長期的な視点で有益かといった観点も含めて、徹底した議論が必要だと答弁されています。 私も、提案者と同様に、郵政民営化について徹底的な見直しの議論を行うことが重要であると考えています。
具体的には、何をどのように見直すかについては、山下先生の御意見も踏まえまして、何が国民生活にとって必要な郵政サービスか、また何が国民経済にとって短期的のみならず中長期的な視点で有益かといった観点も含めて徹底した議論が必要だと考えております。 また、本日の議論で一点付け加えたい点がございますが、株式の上場、株式の売却は、たとえ数年後であっても、現在、上場準備作業が行われております。
○内藤正光君 それでは、郵政サービスそのものの質疑に入りたい、戻りたいと思います。 そこでまず、金融二社の直営店の設置と郵便局への業務委託という観点で何点か質問をしたいと思います。 この問題については、委員会において何人かの大臣が答弁をしております。金融担当の伊藤大臣、総務大臣の麻生さん、そして郵政民営化担当の竹中大臣。
実は、地域においてきちっとこれまで同様、郵政サービスを提供されておみえになりますのは特定郵便局です。前島さんが明治の初期に地方の有力者の方々を訪れて、お国のために協力してもらいたい、あなたの土地、建物、財産を保障して、郵便局をやってほしいとおっしゃられて、たしか千七百ぐらいのがあっという間に特定郵便局ができるんです。そして、今日の基礎を築きます。
正確に申し上げますと、民営化で郵政サービスが良質になり価格が下がること。二、郵政に対する見えない負担が最小になること。三、公的部門に流れていた資金が民間部門に流れること。まあそのとおりだと思います。ですから、これが今回の郵政民営化法案で本当に実現できるならばいいんだと思います。
一点だけ気になりますのは、先ほどおっしゃった言葉の中で、郵政サービスが現在の居住形態に対応する形のままでいいのだろうかということ。これは郵便局の設置にもかかわる、我々も非常に関心のあることなのでありますが、どうなんでしょうか、郵便局の配置のあり方についても、今の郵便局のネットワークについても新しい状況の中で見直していく必要がある、こういうふうにお考えになっているのでしょうか。
一つは、郵便局がなくなると誤解をみんなが持っているから、郵便局の機能、今の郵政サービスというのはなくならないということを方針の一つとして出したんだというふうにおっしゃっていらっしゃる。総理の方針というのは、この在り方懇の「郵便局ネットワークの重要性は増している。」ということを踏まえて、郵便局はなくならないんだ、郵政サービスはなくならないんだということをおっしゃっていらっしゃるわけです。
そういう点について、私が強く出した基本方針というのは、郵便局がなくなると誤解を持っているから、郵便局の機能、今の郵政サービスというのはなくならないということ、これはしっかりしてくれということ。それと、郵貯、簡保、これは政府保証がある、政府保証がある限り民営化にならない。これは移行期間をもって、政府保証がある期間と、民営化になった場合は政府保証がなくなるのだ、これはしっかりしなきゃいかぬ。
国民の素朴な疑問は、郵便、貯金、保険の三事業一体で実現されてきた郵政サービスが分社化により本当に全国の郵便ネットワークが維持できるのか、我が地域の郵便局がなくなるのではないかということであります。また、三種、四種などの政策料金制度の維持についても国民の不安は大きいのであります。
大臣が御苦労なさってこの前の公社法、法律を通させていただいたわけでありますが、これは御存じのように、郵便局をあまねく全国に配置して、国民生活に必要な郵政サービス、またユニバーサルサービスを提供し続けるという意味の法律であるわけであります。それで田舎の人とか離島の人とか、非常に安心をしておるのが現状であります。
その中で、先般、参考人の聴取を行ったときに町長さん方からこの辺りの話を詳しくお話しになりましたし、昨日の現地視察でもいろいろと承りましたけれども、郵便局は全国あまねく配置をされ、郵政サービスの提供のほかワンストップサービスなどの種々な地域住民のためのサービスを提供いたしております。