2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
今日は、日本郵政グループ各社の社長の皆さんにもお越しをいただきました。大変ありがとうございます。このコロナ禍においても現場で汗して奮闘いただいている社員の厳しい声にしっかりと応えていただけるよう、経営者の皆さんに冒頭強く申し上げておきたいというふうに思います。 グループ三社の株式上場から、十一月四日で丸五年を迎えました。
今日は、日本郵政グループ各社の社長の皆さんにもお越しをいただきました。大変ありがとうございます。このコロナ禍においても現場で汗して奮闘いただいている社員の厳しい声にしっかりと応えていただけるよう、経営者の皆さんに冒頭強く申し上げておきたいというふうに思います。 グループ三社の株式上場から、十一月四日で丸五年を迎えました。
この間、かんぽの営業問題にかかわらず、日本郵政グループ各社は、社会環境の変化やお客様のニーズが多様化しているにもかかわらず営業社員へのプレッシャーを繰り返すなど、旧態依然の営業スタイルから脱却できませんでした。この間も様々な見直しを行ってまいりましたし、マネジメントの見直しも組織風土改革に入っているというふうに思います。
是非、日本郵政グループの指導監督並びに支援をお願いし、そして、政府の責任の履行と日本郵政グループ各社の一層の取組をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
日本郵政グループ各社においてもさまざまな検討が行われていると思いますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。
総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう注視していくとともに、利用者の目線に立った、さらなる利便性向上のための取組が日本郵政グループ各社によって行われることを期待しているところでございます。
総務省としては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されるように注視していくとともに、利用者目線に立った更なる利便性向上のための取組が日本郵政グループ各社により行われることを期待しているところでございます。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値の維持向上ができるよう取り組む必要があると考えておりますと、このような発言がありました。
ＴＰＰが現在日本郵政グループ各社の行っている業務に対して支障を与えることはないと考えております。 ただ、国民の皆さんに十分な情報提供を行うということは重要ですから、情報公開もしておりますし、この委員会でもどうぞお取り上げいただいて結構かと思います。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値を維持向上できるよう取り組む必要があると考えております。
○吉川（元）委員 自由度という観点ですけれども、私自身非常に心配なのは、自由度が上がり過ぎて、結果として、郵政グループ各社の連携が後退をして、ユニバーサルサービスの維持にも支障が出てくるのではないかというような心配をしております。
日本郵政グループ各社は、預け入れ限度額や簡保の加入限度額の引き上げを求めていますが、その見通しについて、総務大臣、金融担当大臣に伺います。 民主党政権時代も、預け入れ限度額二千万円へ、簡易保険の受け入れ限度額二千五百万円への引き上げを談話で発表した経緯もあります。
○吉川沙織君 金融二社を含めた日本郵政グループ各社は、公益性、地域性の発揮はもちろん、株式会社としてユニバーサルサービスを提供するための収益力を確保していかなければならないと思います。そのためには、改正後の郵政民営化法が、誤解や先入観に左右されず、あくまでも定められた規定の趣旨に即して運用されることが必要不可欠であると考えます。
日本郵政グループ各社におけます事務用品等の本社一括での調達実績でございますが、平成二十一年度は約五十八億円でございましたものが、平成二十二年度は約三十四億円というふうになっております。物件費全体に占めます割合は一％未満でございまして、本社一括の物品調達を改めたことが大きく影響しているということではないというふうに考えております。
また、イコールフッティングということでよく言われますが、これは、いわゆる政府関与の状況、度合いがどの程度なのか、例えば、日本郵政株式会社が保有する金融二社の議決権の割合とか、金融二社が受託している民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険の政府保証つき債務がどれぐらい残っているのか、それから、日本郵政グループ各社が自立をどの程度できているのか、自立状況、各社の経営状況が赤字であるのか黒字であるのか、それと同時
今国会においては、郵政グループ各社の業績が悪化している現状を直視するとともに、サービス水準の低下回復、株式売却による復興財源確保の視点から、各党各会派内で冷静な議論が進捗していると認識をしております。 この際、総理に、改めて今国会における郵政改革実現への強い決意をお願いし、加えて、各党各派の御理解と政策的決断を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
そして、安住大臣のコメントもたしか、今般の東日本大震災においては、郵政グループ各社が提供するサービスは国民生活に大きな役割を果たしたと。
日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民が長年培ってきた大きな財産であり、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、国民の生活、皆様にとって最も身近な地域の拠点として、今後も維持していかなければならないものであります。
振り返ってみれば、今般の東日本大震災において、日本郵政グループ各社が提供するサービスは、避難者への信書の配達、移動郵便局等の開設による非常時払いの実施を柔軟に行うなど、住民に身近な存在として、国民生活に大きな役割を果たしたものと認識しております。
日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。 今回の東日本大震災において、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達いたしました。
○関口昌一君 基本的には郵政グループ各社が負担するという話でありました。ただ、今の状況で大変厳しいものがあるんではないかなと。特に政府が負担するような形になると、これこそ民営化の趣旨に明確に反すると思われます。特に、民主党は、かつてこの郵政民営化の問題に対しては、民営化を強く主張していた時期がございました。 原口大臣のこの民営化に対する認識をお伺いいたします。
日本郵政に伺いますけれども、今、郵政グループ各社の正社員と非正規社員の平均賃金は幾らか、それから正社員と時給制契約社員のボーナスは年間幾らか、お答えいただけますか。
十月二十日の閣議決定において、郵政事業の抜本的な見直しに当たっては、今委員が御指摘のように、「日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査する」としたものでございます。
十月二十日の閣議決定、郵政改革の基本方針で、「郵政事業の抜本的見直しについては、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査する」とありますが、この各社のサービスの実態を精査するという中身がどんなものかということについてお示しいただけるでしょうか。
郵政グループ各社の社員一人当たりの純利益ですよ。これを見ますと、郵便局ネットワークが、西川社長の間は維持できるかもわからない。しかし、別の経営者になり、別の株主が生まれてきたときに、本当に維持できるでしょうか。 一人当たりの純利益をごらんになってください。中間決算値ですよ、これは。郵便事業会社はマイナス十九です。郵便局会社は一人当たり十八万円。先ほど指摘をしましたゆうちょ銀行は千二百六十五万円。
そういう思いで見てきておりますと、日本郵政グループ各社で、例えば国際物流とかローソンとの提携とかクレジットカードとかがん保険の販売とか、いろいろ新しい事業をやっておりますが、必ずしもすべてが好調というわけでもないと思います。 官から民へという大きな流れの中で郵政民営化というものは行われた。