1998-04-03 第142回国会 参議院 本会議 第17号
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終了し、順次採決の結果、郵便貯金受払事務の委託等に関する法律案及び郵便振替法改正案については全会一致をもって、郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案については多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終了し、順次採決の結果、郵便貯金受払事務の委託等に関する法律案及び郵便振替法改正案については全会一致をもって、郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案については多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表し、議題となっております四法案のうち郵便貯金法改正案及び簡易生命保険積立金運用法の改正案に対して反対の討論を行います。 第一に、郵貯法改正案に反対する理由は、今回の改正によって大銀行や大企業の利益追求のための投機の場に郵便貯金が保有する大量の国債等を投入することになり、国民の預託金でおる公的資金の運用を投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。
今回の郵便貯金法改正案につきましては、政令で定める通常郵便貯金、いわゆる新型貯蓄貯金、そして積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金などについて市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める、こういうことでありまして全部ではないわけでございます。
反対理由の第一は、日米財界の要求する金融自由化対策を進め、財投制度や郵貯事業の改悪を図る郵便貯金法改正案等を法制上裏打ちするものであることです。 政府は、郵便貯金法改正案及び本案で、国民の零細な貯金を原資とする郵貯資金を郵政大臣が自由に運用できる道を開き、事もあろうに、アメリカ国債など外国債への投資までできるようにしております。
この点につきましては、ただいま御審議いただいております郵便貯金法改正案の中におきましても、現在の貸付限度額三十万円を五十万円にふやすことによって利用者の利便を図りたいものと考えておるわけでございます。なお、ゆうゆうローンの利用高は、前年に比べまして五十二年は一九％の伸びでございまして、なかなかよく利用されておるという実情でございます。
○最上進君 まず、郵便貯金法改正案に関連いたしまして質問させていただきます。 去る十日、郵政審議会から郵便貯金の金利引き下げについての答申が出されたわけでございます。
また、いわゆる庶民金融として大きな注目を浴びた郵便貯金法改正案についても、逓信委員長としてこれが実現に尽力し、よく国民の期待にこたえられたのであります。 高橋先生は、また郷土に対しても人一倍意を用いられ、軍人遺家族の援護あるいは離島佐渡における道路整備や通信施設の近代化等に残された業績は、枚挙にいとまがありません。 ことに、特筆すべきものとして関屋分水事業があります。
○杉山善太郎君 ただいま議題となりました二法律案のうち、まず郵便貯金法改正案は、新たに郵便貯金の預金者貸し付け制度を設けようとするものであります。 委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
郵便貯金法改正案等、重要法案をすべて議了することができ、国民に直結した委員会審議ができたことと自負しておる次第であります。 どうもありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十分散会
本日は、請願審査を行なった後、継続調査要求書及び委員派遣要求書の提出についてお諮りし、次いで郵便貯金法改正案の審査を行ないます。 これより議事に入ります。 本委員会に付託されました請願全部を一括して議題といたします。 以上の請願につきましては、理事会において検討いたしましたところ、次のとおり処理してはいかがかと申し合わせた次第であります。
○国務大臣（田中角榮君） この機会をお借りいたしまして、先日の参議院本会議における郵便貯金法改正案の質疑に対しまして、光村さんにお答えしましたことが、誤まった個所がありましたので、訂正をいたしたいと存じます。
本日は、郵便貯金法改正案の提案理由説明を聴取した後、簡易生命保険及び郵便年金の積立金運用法改正案の質疑を行ないます。 郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取します。小沢郵政大臣。