2010-04-09 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
強いて言えば、郵便貯金担保個人ローンみたいなものはできると思いますが、特に中小企業は影響が大だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、引き続き懸案になっている貸金業の方をやっていきたいと思います。 議員も大分入れかわっていますので、ちょっと基本的なところから入ってみたいと思います。 お手元に私の資料をお配りさせていただいています。
強いて言えば、郵便貯金担保個人ローンみたいなものはできると思いますが、特に中小企業は影響が大だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、引き続き懸案になっている貸金業の方をやっていきたいと思います。 議員も大分入れかわっていますので、ちょっと基本的なところから入ってみたいと思います。 お手元に私の資料をお配りさせていただいています。
まあ郵便貯金担保の貸し付けということはやっておりますが、これは非常に現在のところ仕事のシェアとしては小さいわけでありまして、貯金事業というのは、ただいま貯金法の第一条の目的で申し上げたように、簡易で確実な貯蓄手段を国民の皆様にあまねく公平に提供するということで、非常に山間僻地といいますか、そういう全国津々浦々に郵便局を設置して、国民の皆様がいつでも御利用できるようなやり方をやっているわけであります。
○神山政府委員 郵貯法一条を先ほど申し上げましたが、貯蓄手段を提供するということが目的でございまして、厳密に言いますと、郵便貯金担保の貸し付けというものはいま行っておりますけれども、先生おっしゃるような貯蓄手段の提供というのが主たる目的で、また現実にそういう姿になっておろうかと思います。
あえて御説明させていただきますと、まず第一にいまのいわゆる郵便貯金担保貸し付け、この問題と、それから預貯金の金利引き下げの問題、これはたびたび郵政大臣から御答弁ございましたように、全く別問題でございます。
○吉田(賢)委員 時間の関係もありまするから、次に、最近郵政大臣が力こぶを入れておいでになりまする郵便貯金担保の個人貸し付けの問題ですね。これの反響は、たとえば農村の農協あたりはずいぶんと猛烈な反対、それは金融秩序を混乱におとしいれる。あるいはまた銀行筋におきましてもこれは反対である。そういうふうに金融の方面は反対でありますが、すでに簡易保険につきましては貸し付けの制度は実施しております。
このほか、総理大臣の政治責任の問題、沖繩返還時の恩赦の問題、四十七年度防衛庁予算の修正に伴う問題、行政改革の推進、郵便貯金担保の庶民金融、物価問題、沖繩返還に伴う諸問題等の質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。