2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この人たちが、その二枚目にありますように、しかも今年の平成十九年の七月末から八月上旬に非課税郵便貯金利用者へのあいさつ状ということで、たった一枚のこのあいさつ状で、十月一日のスタートの直前にこういう手紙を出しているんですよ、これ。決まったのは平成十六年の、今の話のように、九月ですよ。その後ずっとそういう説明もしないで、直前になってこういうふうな紙切れ一枚ですよ。
この人たちが、その二枚目にありますように、しかも今年の平成十九年の七月末から八月上旬に非課税郵便貯金利用者へのあいさつ状ということで、たった一枚のこのあいさつ状で、十月一日のスタートの直前にこういう手紙を出しているんですよ、これ。決まったのは平成十六年の、今の話のように、九月ですよ。その後ずっとそういう説明もしないで、直前になってこういうふうな紙切れ一枚ですよ。
現在、郵便貯金利用者というのはいろいろな方がいると思うのですけれども、都市規模別とかあるいは職業別あるいは年代別とか、どういう構成になっているのかということを、郵政省側で把握されていればそれをお教えいただきたいのと、また、そういう利用者というのはどうしていろいろある金融商品の中で郵便貯金を選択されているのかという郵政省側の意見というのを聞かせていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
あわせて、将来的にはインターネットの普及に対応した郵便貯金利用者の利便を図るような仕組みとか、さらには新聞でももう報道されておりますけれども、現在お持ちのキャッシュカードを利用したショッピングができるデビットカードサービスの実施等々を考えております。
○田並委員 大変な時期ですから頑張ってもらいたいのですが、小口ＭＭＣが、法律が通ればいよいよ六月五日から出発するわけですが、当面は三百万ということですから、私は郵便貯金の平均の預入額はどれぐらいかわかりませんけれども、郵便貯金利用者すべてにわたってこのＭＭＣの利益といいましょうか、これが受けられるかどうか非常に疑問なのです。
一、郵便貯金会館に対する郵便貯金利用者の強いニーズに応えるよう、今後とも施設の一層の拡充を図ること。一、個人貯蓄が国民生活の充実・安定に果たす役割の重要性にかんがみ、郵便貯金の利子非課税制度を堅持するとともに、老後の生活資金確保のための郵便貯金について特別の優遇 措置を講ずること。
そういった意味からすれば、一人の郵便貯金利用者が何枚お持ちになっていても全然不思議はない、かように考えている次第でございます。
○説明員（奥田量三君） 郵便貯金の利子につきましては、郵便貯金法で預金者、郵便貯金利用者の福祉、利益とあわせて一般民間金融機関の金利等を考慮して郵政大臣が定めるということになっておりまして、この法律の規定に基づきまして、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で決定をしているわけでございます。
ところが郵政省は、いままで政府や日銀が景気浮揚策として行ってまいりました公定歩合の引き下げに追随をするという形で郵便貯金の金利の引き下げを行い、郵便貯金利用者から批判を受けてきたという事実があるではありませんか。すなわち、郵政省は今日まで、郵貯の利下げのときに見られるような預金者の利益保護をないがしろにするというふうな態度をとってきたわけなんです。
そういうようなこともございますし、そういうときに自分の貯金をしていたものをおろしてというようなことよりは、貸し付けが受けられればお母さん方が大変助かるのではないかということを前々から考えておったのでありまして、庶民金融、貯蓄機関としての郵貯というものも三十兆になってまいりますと、この資金を郵便貯金利用者に対して直接還元をする方法がないだろうかということが発想のもとでございます。
また、金利引き下げの決定に当たっては、郵便貯金の性格にかんがみ、郵政大臣は、郵政審議会の慎重な審議を経て行おうとしているものであり、かつ、郵便貯金利用者の利益に配意して、利下げ幅についても定期貯金の利率に特別の配慮を加えるなど、格段の努力をしているところでありまして、郵政大臣が責めを問われる理由は何らないものであります。
のふえたことによってより多くそういうものがはかれてないのではないか、それが目減りの現象だという御指摘だと思いますけれども、私のほうも一般の金融機関もともにでございますが、大きな金利体系の中で、大臣も午前中にお答えになっておりましたように、去年の四月からことしの九月まで、五回にわたって二・五％の上げ幅で金利改定をやってきておりますし、今後とも与えられた条件ではございますけれども、いろいろなくふうをいたしまして、広範な郵便貯金利用者
○船津政府委員 御参考までに申し上げますけれども、わが国の郵便貯金利用の方々の保有額、まあ定額貯金がおもでございますが、大体二千七百万人くらいの方がお持ちでございまして、世帯数で千八百万世帯ということでございます。一人当たりの定額貯金の保有高と申しますものが三十七万円かと思います。
「最近の郵便貯金利用者の所得、貯蓄保有額の伸びの状況、財政投融資に郵便貯金の果たす役割の重要さからみて低きに失するため。」というのが四十七年までの理由になっておるわけですね。今年、財政投融資との関係はどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（山本博君） 従来から郵政省といたしまして、郵便貯金利用者に対しまして何らが郵便貯金をしておられるということに対する利益の還元といいますか、そういうものが具体的な方法として何か適当なものがないかということは、かねがね考えてきておったわけでございます。かつて、たとえば定額貯金の利用者に対しまして貸付制度というものを考えた時期もございました。
したがいまして、今後ともそういう問題について郵便貯金利用者という形で住宅を建てる方についてハンディキャップみたいなものが起こらないように、これについては今後なお問題として十分受けとめて解決していくことにいたしたいと思います。
不心得者の郵便貯金利用ということについては、厳たる態度でお臨みになり、逆に大衆を携護する意味で、個人貸し付け等の制度あるいは団体のいま新しく改正された諸制度を、定額貯金などで拡充することによって、幾らでも金は集まるわけですから、これはひとつ重々御注意いただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
利率決定にあたり、郵政審議会に諮問する制度を設けんとするが、はたしてそれにより郵便貯金利用者の声を十二分に反映し、その立場を擁護できるやいなや、郵政大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。 なお、金利引き下げ決定の場合、期間の定めある既契約預金者の保護については万全の措置をとるよう、強く要望いたしておきます。
○成松説明員 郵便貯金の伸びの問題につきましては、郵便貯金利用者の客観的な経済条件によることも非常に多いと思うのでありますが、私どもといたしましても、郵便貯金が国民の一般の方たちから非常に親しまれて利用されるということが、一番大切だろうと考えるのであります。
そこで郵便貯金利用者の便に対しましては、何ら不自由をかけておらない、こういうのが実情でございます。