1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
これで蓄えたお金というのは預金者に還元をするというのが郵貯の使命でありまして、私ども不良債権も抱えておりません、しっかりと大蔵省の方で、運用部の方で回していただいておりますので、郵便貯金事業そのものとしては十分お金があるわけです。そのお金を還元していこうと。
これで蓄えたお金というのは預金者に還元をするというのが郵貯の使命でありまして、私ども不良債権も抱えておりません、しっかりと大蔵省の方で、運用部の方で回していただいておりますので、郵便貯金事業そのものとしては十分お金があるわけです。そのお金を還元していこうと。
それから、郵便貯金事業そのものにつきましても、国債の販売でありますとか自主運用への進出、そういった点で、従来の姿からはかなり民間並みの事業に手を広げていっているということが特徴だろうというふうに思うのです。
その際、私が質問したことに対して、「今限度額管理につきましては、中村局長が申しましたようなわけで、本人確認と名寄せの両面で」と、こういうような前置きがあって、それで、「さらにもともと郵便貯金は当初から実質的には非課税でございまして、この制度を変えるということは財政投融資の原資である郵便貯金事業そのもののあり方にも大きく影響するわけでございますので、そこで郵政審議会に諮問を申し上げましたところ、郵政審議会
こういうふうにして限度額管理を厳正化する一方、少額貯蓄非課税制度は、これは先ほどからも各先生からお話がありましたように、貯蓄の重要性でありますとか、あるいは世論調査における国民の存続の希望とか、さらにもともと郵便貯金は当初から実質的には非課税でございまして、この制度を変えるということは財政投融資の原資である郵便貯金事業そのもののあり方にも大きく影響するわけでございますので、そこで郵政審議会に諮問を申
自主運用のわれわれの主張の状況と申しますものは、こうした郵便貯金の目的からいたしまして、預金者の負託にこたえるということから、われわれ事業経営に責任を持つ者がみずから運用することが必要であるという考え方に基づいておりますが、この場合、直接運用をいたしますと、郵便貯金事業そのものにとりましては企業的経営基盤の確立に資することになりますし、さらに預金者サービスの向上、それからさらには、金利自由化という、
郵便貯金事業そのものについても今日きわめて多くの課題を持っているわけですね。インフレ目減り問題あるいは預入制限額の問題、さらには資金運用と国家政策の問題、銀行との競合関係あるいは奨励の姿勢の関係、合理化関係、オンライン化、私はきょうはこれらの具体的な指摘については差し控えます。
○森本委員 いや、私が聞いておるのは、貯金事業の特別会計からは、従来その特別会計に見合うところの郵便貯金事業そのものに対するところの経費のみを繰り入れておるというのが、いまの郵政事業特別会計のあり方なんです。ところが、現実には郵便貯金特別会計においては百四十何億という黒字になってきておる。これが年々にいくと、この前に法律改正をして、大蔵省の六百億円というものをわれわれは差っ引いてもらった。