1975-05-08 第75回国会 衆議院 本会議 第20号 他方、厚生年金制度においては、必要財源の二〇％相当を一般会計から支出していることを考えれば、この郵便職員退職年金の必要財源についても、一般会計から支出すべきが当然であります。 このように、事業財政の根本的改善策を放置して、安易に郵便料金の値上げにのみ頼ろうとする態度は、許すわけにはまいりません。 古川喜一