1962-05-06 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第34号
たとえば郵便立候補を禁止するとかあるいは電極立候補制限とかあるいはさらに無料はがきをふやしたとかあるいはポスターの数をふやしたとかあるいは選挙犯罪についての短期時効の制度を廃止して、一般犯罪並みに刑事訴訟法によってこれを処置するとか、その他いろいろな改正点がそのまま取り入れられておることは事実であります。その限りにおいては一歩前進であることもまた私どもは十分認めるところであります。
たとえば郵便立候補を禁止するとかあるいは電極立候補制限とかあるいはさらに無料はがきをふやしたとかあるいはポスターの数をふやしたとかあるいは選挙犯罪についての短期時効の制度を廃止して、一般犯罪並みに刑事訴訟法によってこれを処置するとか、その他いろいろな改正点がそのまま取り入れられておることは事実であります。その限りにおいては一歩前進であることもまた私どもは十分認めるところであります。
たとえばポスターや演説会、ビラなどに触れた点、政党本位に進めようとした点、公営を拡大しようとした点、法定選挙費用を合理化した点、そのほか罰則の面などにおきまして、選挙秩序維持のために、重複立候補や郵便立候補を禁止した点は、私はやはりかなりの成果を上げると思います。しかしながら、そうは申しましてもなお、この点にも、政府がそう申しました中にも、非常なる不満な点もあるのであります。
○皆川説明員 この改正案を作りました面接の動機というものは、この郵便立候補の場合のように非常にはっきりしたものがあるわけではありませんが、ただ現職の知事あるいは市町村長が立候補されますと、その立候補後におけるいろいろな公務の執行が選挙運動と非常にまぎらわしい、そういう事態が起りまして、それが選挙運動であるかないかということで非常に選挙民に対して誤解を与えるようなことが一つと、それから、当選人がきまったあとで