1985-04-17 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
今日、郵便物件数の動向を見ましても、ほとんどふえていない。
今日、郵便物件数の動向を見ましても、ほとんどふえていない。
いろいろまあ書いたものを調べてみますというと、信書を届けるということから始まって、現在におきましては信書のほかに、何と申しまするか、郵便法令に定められました物件というものを、郵便事業組織によって送達をする業務である、こういうようなまあ何か書いたものを私拝見したことがありまするが、そうなってまいりまするというと、この郵便法令に定められました郵便物件というものを扱いまする上におきましては、何であろうが、
人口に対して何人ということは、先ほど申し上げましたように、特別に大都市周辺地区の郵便物件が多く、その点何か特別な配慮が私は必要じゃないかと思うのでありますが、これらの問題についてなお具体的対策をひとつお示しを願いたいと思います。
膨大な郵便物件の増加に伴って、職員の働く量も相当大きくなりました。いわゆる労働強化が現在の定員では余儀なくされておる。これが実情であります。したがって、職員の疲労の度合いもふえ、これが深刻な問題になっております。定員は少なく、取り扱い件数はふえ、しかも局舎の構造にも大きな欠陥がある。これが一人一人の職員にしわ寄せがやってきております。
この地域の近郷地帯にどんどん拍車をかけている人口増加に伴って、当然郵便物件の増加は、きわめて、その人口増加に伴ってふえておることは御承知のとおりであります。郵便物件が増加すれば、これを消化するために職員をふやし、また取り扱いを行なうところの郵便局舎の増改築も当然行なわなくてはならぬと思いますが。この点についてさらに詳しくお尋ねいたします。
しかも、これは、法律に照らしますと、郵便法の七十八条ですか、郵便物件を損傷したものの罪とか、それから刑法の二百五十八条、二百五十九条――公文書の毀棄の罪、私文書中、権利義務に関するものについての法律、こういうことで相当重い罪が着せられることになっておりまするが、こういう刑法に照らしましても許すことのできないようなことを、平気で中野郵便局がやらしておる。