2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
最後に、水際での感染防止対策ですけれども、国際郵便物、きょうも議論がなされていましたけれども、川崎東、東京国際等々、六つの郵便局に国際郵便物が届いてきますけれども、探知犬は川崎東郵便局と、あと一部の空港というところの体制にとどまっています。多くの空港や港というところの郵便物がノーチェックにある。また、膨大な国際宅配物、これについても探知犬を充てることはまだされていません。
最後に、水際での感染防止対策ですけれども、国際郵便物、きょうも議論がなされていましたけれども、川崎東、東京国際等々、六つの郵便局に国際郵便物が届いてきますけれども、探知犬は川崎東郵便局と、あと一部の空港というところの体制にとどまっています。多くの空港や港というところの郵便物がノーチェックにある。また、膨大な国際宅配物、これについても探知犬を充てることはまだされていません。
検疫探知犬が活動している時間以外においても、家畜防疫官が、税関と連携し、また、国際郵便物を取り扱う日本郵便株式会社からの通知を受けて、小型包装物又は小包郵便物の検査を行っているところでございます。
最近の密輸傾向、その手口を見ますと、密輸形態が多様化しておりまして、航空機旅客による密輸のみならず、クルーズ船旅客による密輸も摘発しているところでございますし、さらに、商業貨物や国際郵便物の摘発件数も急増しております。
関係者、今申し上げましたヒアリングにおきましては、郵便局の現場の視点からは、例えば郵便物の大型化に伴う手区分処理の増大や追跡機能付郵便物への需要の増加に伴う労働負荷の高まりでございますとか、非常勤職員の採用難による要員不足に伴う超勤、休日出勤の増加といった厳しい実態と、また働き方改革の必要性といった御意見がございました。
郵便物は年々減少をしておりまして、今後も減少が継続するものと考えておりますが、これは、通信手段の多様化等によりまして郵便を取り巻く環境が変化をしている、郵便に求められるニーズも変化してきているということによるものだと思われます。そこで、このような郵便に対するニーズの変化、これを踏まえまして、郵便サービスの内容につきましても見直す必要があるのではないかということでございます。
具体的に申し上げますと、普通扱いの郵便物の土曜日の配達のために配置をしております社員、土曜日に配置をしているわけでございますけれども、ほかの曜日や荷物等の別の担当業務に再配置をすることができると。また、送達速度を維持するために深夜の郵便物の区分業務等に配置をしております、深夜の時間帯に配置をしております社員、これ昼間の業務、担当業務に再配置することが可能になるものというふうに考えております。
しかしながら、インターネット普及等による郵便物減少の継続、労働力確保難、人件費単価上昇、それから超低金利環境長期化による資金収支の減少、こういったことによりまして、当グループを取り巻く経営環境は極めて厳しいものであるというふうに認識いたしております。
こういう状況の中で、安定した郵便サービスを提供していくために、また、労働環境の改善を図って働き方改善を進めるために、郵便のユニバーサルサービスの内容にも踏み込んだ抜本的な業務の見直しが必要と考えまして、昨年の十一月十六日に行われました総務省の情報通信審議会の郵便局活性化委員会におきまして、日本郵便から、郵便物の配達頻度の見直し等につきまして御要望を申し上げたものでございます。
今、総務省の情報通信審議会の方に日本郵便から出させていただいています要望につきましては、郵便物の配達頻度の見直し、週六日以上を五日以上にする、それから、送達日数の見直し、原則三日以内というのを一日繰り下げるということについて要望を申し上げております。
地方自治体においては、例えば大阪府のハートフルオフィスの例もありますように、障害特性に応じた職場づくりの観点から、その省庁内に障害者雇用に特化した部署を設け、郵便物の発送やデータ入力等の業務が行われていることは承知をしております。国においても同様に、各府省において障害特性に応じた業務を選定し、作業室等で当該業務を集中的に行うことは可能であると考えます。
○今井委員 この報道が出る前は、そこのところに、片山さつき後援会事務所という看板がありましたけれども、今、撤去されているようでありますが、そういう看板があって、郵便物などを受け取っていたというところだということは間違いありませんか。
お尋ねの場所は、私どもの後援会連絡所ではなくて、郵便物のみを受け取っておる単なる連絡先にすぎませんで、後援会の活動で物理的に使用している事実は一切ございません。 以上でございます。
そういう方が、個人の自宅の方だけで郵便物を受け取るのはやはりちょっとということで、たまたま、その中村さんという方が、私どもの別のところの後援会の方で、大阪の支社を持っているので、郵便物の受け付け先だけお願いしましたが、その女性の方は、名刺の電話をその方個人の携帯としておりまして、その事務所の電話番号を記しておりません。 以上でございます。
このハートフルオフィスの中だけではなくて、府庁の中の他の部署にも行って、そこの部署の方と一緒に仕事をしたり、また郵便物等を運搬する仕事もあります。
例えば、訴状が届かない場合、公示送達をする、それに際して、私も実務家のときにやったことがありますけれども、現地まで行って、メーターが動いているのか動いていないのかとか、郵便ポストに郵便物が入っているのかとか、近隣からの聞き取りとか、こういうようなことをして調査報告書というのを提出しておりましたけれども、こういうような公示送達の際に行う調査のようなものまで必要なのか。
日本郵便においては、繰り返しになりますけれども、誰もが郵便物を簡単に差し出すことができる環境を維持するということが利用者利便の観点から重要だと考えております。 ただ、郵便サービスをコストに見合った料金でなるべく安く提供するという観点からは、先ほど答弁があったように、郵便物の集荷を無償で行うことには限界があって、日本郵便は郵便物の集荷を法令上義務づけられていないわけであります。
郵便物の集荷についてのお尋ねでございますけれども、郵便物の差し出しにつきましては、原則として、ポスト投函あるいは郵便物をお持ちいただくというのが原則でございますけれども、これまで、個別の事情に応じまして、弊社が必要と認めたときは無料で集荷を行ってきたところでございます。
第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くして購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。
それは、大きい自治体だったら何千人と送らなきゃいけないですから、郵便物で。返ってくる時間も必要、後追い調査をやる自治体もある。 だから、これは本当の実態ではないです。一部でしかあらわれていません。再調査を求めたいと思いますし、定期的にやっているんですよ、選挙のたびにやっているわけじゃないです、これは。それで、失われた投票権がある。
念のための確認なんですけれども、今回の件に関しては、先ほど申し上げられたおわびの文書の送付、そして支払いの額の変更の通知、これの送付、郵便物としては二種類、機構から届く、これ以外には機構から、電話であったり訪問であったり、そうした受給者の方のアプローチは一切行わないということを確認させていただきたい。
だから、私は、自治体の介護の担当者とかで、ひとり暮らしで施設に入所したら、機構に、郵便物の送付先を施設に変更するとか、そういう何か連携をとれるようにしないと、本人のところに行ったと思っているけれども全然本人のところに行っていない、開かれないみたいな状態になってしまうと思うので、ぜひ自治体の協力を求めなければいけないと思いますが、大臣、こういう形で本人の手元にきちんと届くようにしてもらいたいと思いますが
このため、一例でございますけれども、日本郵便では今月、自動運転車による郵便物等の輸送の実証実験を行いまして、現在の技術の状況下での自動運転に関する知見を得たところでございますけれども、このほか、ドローンなども含めまして、新しい技術の実現可能性を見極めるための実証実験に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、訪日外国人の皆さん、右肩上がりで増加をしているということでございます。
例えば、国際郵便物の検査では、職員の方が不審物とそうでないものを流れ作業の中で仕分をされております。これも、見分けるところはかなり熟練が必要だなということを感じた次第でございます。また、麻薬探知犬がございますけれども、この探知犬とハンドラーというのは常に一体で訓練だとか作業に当たっているということで、これもすぐに作業ができるというものではありませんので、一定の期間が必要であると思います。
○國重委員 例えば、同姓同名の場合、郵便物が届いた場合にも、夫婦どちらのものかわからない、あけないとわからない。送り主名でわかる場合もあるかもしれませんけれども、わからない場合もあるなど、社会生活上の不都合、不便というものは生じるんだと思います。
○公述人（中原のり子君） やはり私たちの被災した仲間の中には、上司からの、昔でしたら仕事のやり取りは書簡とか切手貼って郵便物で受け取ったり、あるいは会社でいろいろ書類の受渡しでできたかと思うんですが、今は会社の中で上司から部下にＬＩＮＥで連絡が来るというような状況で、ＬＩＮＥで連絡が来たときに五分以内にＬＩＮＥを返さない、返事を返さないと翌日お叱りを受けるというような、その情報システムの、もう昔とはちょっと
私も、金融系のいろいろなサービス、例えばクレジットカード一つつくるにしても、全部郵便物を住民票の住所で受け取らなきゃ、選挙区まで帰って、今大臣ですから、なかなか帰れないので困っちゃう。
○榛葉賀津也君 その件数が多いか少ないか分かりませんが、少なくとも密輸はある、そして量も相当なものになるんだろうと思いますけれども、坂元参考人の陳述によりますと、今、国際郵便を使った密輸の手口が主流になってきていると、一昨年はアフリカのジンバブエ、ナイジェリアなどから毎月のように象牙が入った郵便物が送られてきたとなっています。 かつては、一本牙を箱に入れたり何らかの形で密輸があるかもしれません。
○政府参考人（飯田陽一君） ちょっと今手元に数字集計したものがございませんので、確認しながらお答えをしたいというふうに考えておりますけれども、今申し上げました四十七件、ざっと見ましたところ、半分程度は郵便物であるというふうに認識をしております。
ただ、実際に私どもが調査をしたところ、これは税関に対して情報公開請求を掛けまして、郵便物に象牙を紛れさせて密輸されたものをどのぐらい発見したかということを調べました。そうしますと、やっぱり毎年定期的にそういった郵便物が到達しておりまして、特に一昨年、アフリカのジンバブエ、ナイジェリアといった国々からもう毎月のように象牙が入った郵便物が送られてきておりました。
ただ、これらの手続でございますが、ユニバーサルサービスを理由とした優遇措置ではなくて、差し出し国と名宛て国の郵便事業体が郵便物を相互に交換することでサービスを提供するという国際郵便の特徴に応じた手続でございますから、この点についてはイコールフッティングの問題は生じていないと思っております。これらの手続というのは諸外国でも同様のものでございます。
御指摘の国際スピード郵便などの国際郵便物につきましても、これ同じく厳正、的確にその検査というのを行っているところでございまして、簡易な通関手続が適用されるということから犯罪に利用されているかどうかということにつきましては、必ずしもそうは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
空港で輸入される植物又は畜産物につきましては空港で検疫を行うことが原則でございますが、国際スピード郵便、ＥＭＳなど郵便物として輸入される場合は、植物防疫法又は家畜伝染病予防法の規定に基づき、通関手続が行われる全国五か所の国際郵便局において行うこととされております。