2009-06-09 第171回国会 参議院 総務委員会 第19号
○参考人（伊東敏朗君） 今先生御指摘の指定調査機関というのは、郵政省時代、平成四年でございますけれども、郵便法を改正いたしまして、当時の郵便文化振興協会というところに委託をしてやっておりました。これは、公社時代あるいは民営化になりまして、自らの組織、第三種郵便物調査事務センターという形で引き継いでおります。
○参考人（伊東敏朗君） 今先生御指摘の指定調査機関というのは、郵政省時代、平成四年でございますけれども、郵便法を改正いたしまして、当時の郵便文化振興協会というところに委託をしてやっておりました。これは、公社時代あるいは民営化になりまして、自らの組織、第三種郵便物調査事務センターという形で引き継いでおります。
通信文化振興会、そして郵便文化振興協会、これもどこが違うのかよくわからない。これはもうきわめつきなんですが、簡易保険加入者協会というのがあって、簡易保険加入者サービス協会というのもあるんですよ。どこが違うのか全然わからない。電気通信協会というのもあるし、電気通信普及財団というのもある。もっとわかりにくいのが、無線設備検査検定協会というのがあって、電気通信端末機器審査協会というのもあるのですね。
○内海政府委員 まず最初に御質問の、指定調査機関はどうなっているのかということでございますけれども、平成四年十一月に、郵便文化振興協会から指定調査機関にしてほしいという申請がございまして、審査の結果、その機関が適当と認められましたものですから、郵便文化振興協会に指定調査機関としてお願いをして、いろいろな調査をやっていただいているところでございます。
財団法人郵便文化振興協会、これはただこの審査のために設立されたのではないですね。何のために設立されたのか、業務内容、そして人員構成、役員の方々がどういう方が役員になっておられるのか、次にお尋ねをしたいというふうに思います。
○内海政府委員 郵便文化振興協会は、むしろ、もともとは全日本郵便切手普及協会と申しまして、郵趣といいますか、そういうようなものを育てていこうというようなことが趣旨で発足した財団でございます。そして、業務の拡大に伴って名前も変更しまして、郵便文化振興協会、こういうようなことになっております。
株式会社ではない財団法人郵便文化振興協会が指定されているわけでございますけれども、特殊な作業、技術も特に要らないということですね、今伺ってますと。そのような業務を、このように毎年二億五千万円の調査事務費を払って独占的に委託していると見られても仕方がないんじゃないでしょうか。独占ですから当然競争もないんです。
さて、財団法人郵便文化振興協会はどのような役割を果たしているのか、説明をお願いいたします。
○政府委員（内海善雄君） 財団法人郵便文化振興協会は、郵便切手収集趣味、その他郵便事業にかかわる文化の調査研究や普及、育成を図り、また海外に日本の郵便文化の紹介に努めるというようなことを設立の目的としている財団でございます。