2015-05-21 第189回国会 衆議院 総務委員会 第15号
平成二十六年度には、総務省の調査事業の一環として、現地に専門家を派遣して、一年間にわたる郵便技術協力を実施しまして、主要三都市における郵便品質の向上が達成されました。例えば、速達書留郵便の送達日数、平均二、三日だったのが平均一・一日に改善、また、郵便の送達率ですけれども、八七・八％から九九・三％まで改善しました。
5件の議事録が該当しました。
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2005-10-21 第163回国会 衆議院 外務委員会 第3号
例えば、開発途上国に郵便分野の専門家を派遣したり、あるいは開発途上国から郵便関係者を招待して我が国の郵便技術及び経験を伝達したりしております。さらに、アジア太平洋地域の国際郵便業務の充実のために資金の拠出、毎年一億八千万円行っておりますけれども、これも行ってございます。
2005-10-21 第163回国会 衆議院 外務委員会 第3号
私は、それに加えて、日本の郵便技術をやはり発展途上国の各国にも供与をするとか、そしてまた、今後、世界での郵便の技術の促進に日本がどういうふうに役立てるかだとか、そういった部分についても日本としてぜひ提案をしていっていただきたいなというふうに意見を申し述べさせていただきまして、まずはこの問題はお話を一たん終了します。
1962-08-23 第41回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（中川融君） 中華人民共和国との郵便協定を作ったらいいじゃないかという話が昭和三十年ごろから起きていたのでございまして、われわれといたしましても、このようなほんとうの郵便技術に関する協定であれば差しつかえないのじゃないかということで、その際はたしかスイスで両国の代表、郵政当局が集まりまして、スイスでひとつこの話し合いをしたらどうかということをこちらから非公式に申し入れたことがあるのでございます
1962-08-23 第41回国会 参議院 外務委員会 第3号
しかしなが、対中華人民共和国との関係では、このような純粋な郵便技術に関する取りきめを結ぶことは差しつかえない、こういうことが一応話し合いはやろうということになったわけでございます。国内法的にどう処理する必要があるかということは、今後また研究を要する問題であろうかと思います。
1962-08-23 第41回国会 参議院 外務委員会 第3号
1959-02-05 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
をするということによって、積極的に自分としては直接交換ということの協定をやりたいのだ、どうだろうということで強く外務大臣に要望いたしましたところが、外務大臣も、当時の中共との関係も好転していくような明るい形も考えられるのだからそういたしましょう、こういうことでありまして、どうしても直接の交換をいたしませんと、経済上、貿易上に裨益するところも少いし、こういったような面は純政治的というようなことでなくて、むしろ純郵便技術
1959-01-28 第31回国会 参議院 本会議 第9号
しかし、この郵便物の直接交換ということは、国民の利益、便利ということについて、政府がこれをはからなければならぬ、また郵便行政から申しましても、純郵便技術に関する問題でありますので、これを政治的に考えるというようなことはすべきでないと考えております。
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