2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
二つ、ユニバーサルサービスのコスト試算では、郵便役務については約八割の赤字エリアの費用を約二割の黒字エリアの利益で賄っている。また、郵便局の窓口業務については約四割の赤字エリアの費用を約六割の黒字エリアの利益で賄っている。また、将来的に郵政事業を取り巻く環境が変化していく中で、将来にわたってこのユニバーサルサービスを確保するためにその方策の検討が必要であるといっております。
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2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
この最終答申については昨年の委員会でも私取り上げましたが、答申自体は、郵便役務、郵便窓口業務の収益構造を分析をしたり、いろんな問題点は指摘しつつも、具体的な方向性だとか施策を打ち出したわけではないわけですね。
2016-04-14 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
総務省としましても、法律により日本郵政、日本郵便に提供の責務が課せられている郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵便役務、金融窓口業務ともその収支は黒字であり、現状では適切に提供されていると認識をしています。
2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 答申では、ユニバーサルサービスコストの算定について述べて、導き出された試算の結果として、郵便役務は約八割の赤字の集配郵便局エリアのコストを約二割の黒字の集配郵便局エリアの利益で賄っており、郵便局窓口業務は約四割の赤字の集配郵便局エリアのコストを約六割の黒字の集配郵便局エリアの利益で賄っている、こんなふうに述べているわけですね。
2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（武田博之君） 今御指摘の点、少し説明させていただきますと、答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円ということでございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であったということでございまして、答申では中長期的な課題ということで示されていますけれども、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政、日本郵便
2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
法律によって日本郵便、日本郵政にサービス提供の責務が課されているこのユニバーサルサービスにつきましては、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であり、総務省としては、郵政事業のユニバーサルサービスは現状では適切に提供されていると認識しています。
2016-03-11 第190回国会 参議院 本会議 第12号
これによると、郵便役務、銀行窓口、保険窓口ごとの試算額を合計すると、実に二千六百三十一億円ものユニバーサルサービスコストを郵便局が負担しているということが明らかになりました。
2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
2015-06-18 第189回国会 参議院 総務委員会 第14号
去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける郵便役務、銀行窓口業務、そして保険窓口業務のユニバーサルサービスコストを試算したという、その結果を取りまとめたものでございます。
2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
この将来試算では、郵便役務、銀行窓口、保険窓口の収支について、過去十年間の郵便物の利用動向、直近五年間の手数料収入の推移を基に上位、中位、下位シナリオを想定をして、今後の十年間の収益動向を算出していますね。 試算によると、三部門とも上位、中位シナリオでは黒字を維持できますが、下位シナリオでは赤字ということになる。
2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号
じゃ、この営業収益の中身はどうなのかというと、その大宗は、改めて言うまでもないんですが、郵便役務からもたらされております。一兆八千億余り、ほとんどが郵便役務からその利益はもたらされていると。で、じゃ、郵便役務、実態はどうなのかといったら、十八年度の取扱郵便数は二百四十六億通だったようなんですが、これ対前年比でいくと〇・六％減っているんですね。だから、〇・一％減るなんていうのはいとも簡単なんですよ。
1975-12-22 第76回国会 参議院 本会議 第17号
この二つの条文を素直に読みますと、安く供せられるべき郵便役務とは、個人の意思の伝達手段としてのものでありまして、麗々しく大量に印刷され、不特定多数の人々を相手にして企業利益を生むことが目的の業務用郵便でないことは明らかであります。 しかるに現在の郵便利用状況は果たしてどのようになっているでありましょうか。安く供せらるべきでないはずの企業用郵便がその大部分、つまり八〇％を占めているわけであります。
1961-04-28 第38回国会 参議院 逓信委員会 第21号
やはり郵便事業は郵便事業として、厳然として政府のやっておる一郵便役務である。無料でやるのは、ほかの道からいく方法があるのですから、わざわざ料金体系に新しいこういったものを入れるということは、どうも私は近代的な事業の経営センスから申しますと、やはり何といいますか、パターナルといいますか、非常にありがたい話ではありまするけれども、経営精神からいうと、むしろ私は邪道じゃないかということまで実は考える。
1961-04-28 第38回国会 参議院 逓信委員会 第21号
そういう体系の立て方、その心がまえというものは、どうも私よくわからないのですが、今大臣おっしゃったように、手紙、はがきの料金を上げるというと、いわゆる値上げムードというものを、ますます増長せしめるという政治的な御心配があったということはわかりますけれども、しかし先ほど申し上げたように、これは一つの公共企業体として、国民に郵便役務のサービス機関であるが、これはやはり赤字でやるわけにいきません。
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