2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
そして、一週間で百通以上のメールが届きました、中でも目立ったのが郵便局関係者の声だったと。こういうことを言って番組作っているんですよ。 これ深刻ですよ。知らなかったんですか、この内容を。
そして、一週間で百通以上のメールが届きました、中でも目立ったのが郵便局関係者の声だったと。こういうことを言って番組作っているんですよ。 これ深刻ですよ。知らなかったんですか、この内容を。
どのようなことが報道されたかについては、配付資料を見ていただくとお分かりのとおり、字数の関係で、放映されたことの全てを書いたわけではなくて、その全くの概略だけでありますけれども、特にそういう中で、郵便局関係者から、厳しい目標に恫喝研修をやられているとか、研修という恫喝指導がやられている、懲罰研修などということがどんどん寄せられているという、こういう報道であります。
私は、実は郵政省の出身で、それまで郵便局の人から随分応援してもらっていたんですけれども、今回の選挙は、高井さん、ちょっと勘弁してくれ、この自民党の公約は極めて重いものなんだということで、やはり郵便局関係者の皆さんは自民党を応援されたと思うんですね。
私は実は郵政省出身で、郵便局で働いたこともあって、かつては郵便局の皆さんに選挙を応援してもらったこともありましたが、今回は、この自民党の提言があるからやはり自民党を応援しないといけないんですと多くの郵便局関係者の方から言われました。
私の仕事は郵便局関係の仕事をやっておりましたものですから、地域の方々と直接意見を聞く場合が多いんでございますけれども、そうした中で一番よく聞くのが、合併して何一つ良くならないと、地方の行政から離れていって地方の行政が行き届かないということをよくおっしゃいます。
御案内のとおり、過疎集落等自立再生対策事業ということで、郵便局関係、一件の事例が出ているわけでございます。
総務大臣は、被災地のこういった郵便局関係者の方たちの御意見をたくさん伺ってきていると聞いておりますけれども、被災地でどのような具体的な不具合が起こっているか、あるいは復旧復興の弊害となっているものはないか、把握されているでしょうか。
○田嶋（要）委員 私も、地元で郵便局関係の方とお話しすることは少なくございません。千葉市は政令市でございますので、もっともっと地方の方に行って、状況の厳しいところはもっといっぱいあると思うんですが、私のところで話を聞いていても、やはり相当、組織としての状況の混乱とストレスの高まりというものを私も感じておる一人でございます。
以上で、情報通信関係及び郵便局関係に関する提言に関する取組について御説明を終わらせていただきます。 続きまして、谷口総務副大臣にバトンタッチをいたします。
これは非常に、郵便局関係の要素としては重要なものではないかというふうに思っています。 そしてまた、内部の人間から実はよく出ていた話。国勢調査とかあるいは選挙事務で、地方自治体が非常にお金をかける。私自身も、先ほど、冒頭申し上げたように、横浜市役所にいて、いろいろな地方自治体の悩みを聞きました。国勢調査は国の話ですけれども、選挙事務でも膨大なお金がかかる。
なお、現在までのところ、各該当する「豊」という字のある郵便局関係の市町村等で学校まできちんと下ろしまして調査をいたしておりますけれども、手紙の内容に該当するような事案についてはまだ見付かっていないという状況でございます。
が通過をいたしまして、我々から見ると、小泉さんは、小泉総理は郵政民営化法案を通過をさせるということにエネルギーを注がれて、それが達成されたわけでありますが、小泉総理から見ると郵政民営化法案は通過が何かゴールであったような感じがいたしますけれども、竹中大臣にとってどう思われるのか分かりませんが、あれ以降、どうも郵政に関する熱情というかパッションは余り感じられないんですけれども、国民にとって、そして郵便局関係
○塚田参考人 現在、民営化、分社化によりまして、事業全体の枠組みが変化するということでございまして、目的としましては、効率的で競争力のある郵便集配ネットワークを構築できるよう、集配事務と郵便内部事務の集約化を行う方向で検討しておりまして、現在、支社それから郵便局、関係労働組合に情報提供いたしまして、意見交換を行いながら再編案を検討中でございますけれども、統合する局、数については、まだ固まっていないという
ちょうど盛岡の方だったんですが、経済の代表の方々、それから郵便局関係の方々、賛成、反対、意見ございましたけれども、賛成の方でもやっぱり不安をされていることはございました。先ほどお話が、御発言いただきました、巨大なマーケットになって民業を圧迫するんじゃないかという心配もされております。私もそれは心配をしております。
そうであるならば、私は郵便局関係者の意見を代弁できるような立場の人もその委員会の委員に加えてもいいんではないかと思っておりますが、この委員の任命の要件についてどのように考えているか、竹中大臣、よろしくお願いします。
そして、民営化のテレビキャラバンに合わせまして、これは具体的には富山県と熊本県と静岡県におきましては、特に地元の郵便局関係者、これは普通局長さんと、それと特定局長さん、そして労働組合の方も来ていただきまして、意見交換の機会なども持たせていただきました。 もちろんこれで十分だとは全く思っておりません。
それから、私の質問は、郵政省管轄のところだけではなくて、厚生年金、そういった公的年金も含めて公的資金と言われているわけです、郵便局関係だけではなくて。そちらの方はどなたが答弁していただけますか。——質問通告してあったのに答えていただけないのは非常に残念ですけれども、郵貯、簡保については先ほど数字はいただきました。かなり巨額な資金が株式市場に、この下げ相場の中に投入されておった。
こういうようなことが、建設業界だけでなく、三師会においても、特定郵便局関係においても、不動産業界においても、環境業界においても、すべて起こっておる。これが長崎県連の問題につながっていっておる。来年開業する九州の新幹線の工事受注者から、自民党、推進九名の議員が、過去十年間に自民党の支部を通じて七億円集めておる。これはみんな同じ体質ですよ。
○足立政府参考人 普通郵便局関係の容疑でございますが、私どもの理解しておる範囲でございます。これは、郵政のＯＢが中京郵便局長、副局長、総務課長に働きかけ、これを受けた局長らが、平成十二年九月下旬ごろ中京郵便局において部下に対し、高祖憲治候補の後援会の会員となるよう勧誘したというふうに承知しております。
○吉村政府参考人 ただいま申し上げましたように、京都府警では普通郵便局関係、大阪府警におきましては特定郵便局長業務推進連絡会の会合におきまして、禁じられた公務員の地位利用行為が行われたものと承知をしております。
後から郵政大臣に聞きましたら、郵便局関係は二％ぐらいだったと。 要するに、現地ではもう公務員ですらほとんど来られない。被害者であったりそういう状況でありますから、恐らく県庁、市役所、知事さんや市長さんの足元も大同小異ではなかったか。大事な担当の課長が来ないとか部長が来ないとか、会議も開けないとか、夕方までで、五時まででわずか七％ですから、もう地震の直後というか朝の出勤時間ではほとんど来ていない。