2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○白川参考人 日本郵政株式会社が取りまとめをいたしました新・郵便局ビジョンでございますけれども、これは、公社の郵便局改革マスタープランの経緯を踏まえまして、新たに誕生する郵便局会社の郵便局の基本的なあり方を取りまとめたものでございます。 新・郵便局ビジョンは、各郵便局の自律性を高めていくための仕組みとして、郵便局をグループ化した中間組織、それから郵便局長の人事制度の大枠を示したものでございます。
○白川参考人 日本郵政株式会社が取りまとめをいたしました新・郵便局ビジョンでございますけれども、これは、公社の郵便局改革マスタープランの経緯を踏まえまして、新たに誕生する郵便局会社の郵便局の基本的なあり方を取りまとめたものでございます。 新・郵便局ビジョンは、各郵便局の自律性を高めていくための仕組みとして、郵便局をグループ化した中間組織、それから郵便局長の人事制度の大枠を示したものでございます。
実は、今後のビジョンとして新・郵便局ビジョンというのを先月の三十日に会社の方は示されたわけでございますけれども、郵便局のあり方についての基本的な考え方、それを示されたわけでございますけれども、実は、郵政公社の方でも以前、郵便局改革マスタープランというのをつくっておられる。
○谷委員 今答弁がありましたように、前の公社の郵便局改革マスタープランにおける人事、任用とか転勤とか定年とか給与はほとんどそのままだと思うんですけれども、組織が、以前の郵便局改革マスタープランでは、営業推進グループ、主に都道府県単位のエリア統括本部、そういう考え方で、今回は地区グループ、地域グループという考え方を持ち出している。
まだ民営化がスタートをしていないのに、もう既に今の公社の手によって郵便局改革のマスタープランというのが進められて、そして、地域で従来は郵便の集配業務をやっていたところが集約されてよそに移ってしまう。明らかに地域の人たちにとってはサービス低下でございます。
次に、今年一月以降郵政公社が検討されているという郵便局改革マスタープラン、このことについて伺います。 郵便局改革マスタープランにつきましては、専ら民営化後の郵便局会社内部におけるマネジメントの体制の問題であります。私は、本来、日本郵政が公社の協力を得ながら検討すべきであると考えます。
郵便局改革というのは、民営分社化に伴う枠組みの変化も今では十分踏まえながら、法令、国会附帯決議、国会答弁等を十分尊重し、お客様の利便性は当然維持します。
郵便局改革は、郵便局の在り方につきまして数十年間大きな見直しがなかったと。社会の進化に適合しないで、制度疲労も率直に言ってあります。社会通念や経済常識にそぐわない部分もあるかと思います。
今御指摘の、特定郵便局長の今後の処遇についてでございますけれども、今郵便局改革の一環として、郵便局の人事制度それから郵便局の管理、マネジメントの制度、それから郵便局舎の調達の仕組みといったことを、トータルとして改革していこうという提案をしておるところでございます。
それで、今度は、ことしの一月に、公社における郵便局改革についてということで、郵政公社の方から何点かにわたっておっしゃっておられます。一つは、人事のことだとか、あとはマネジメント、また局舎のこと等々を日本郵政公社がおっしゃって、それに対して総裁御自身が意見をおっしゃっておられるところがあります。それを拝見した上でお伺いをいたしたいと思います。
○谷口（隆）委員 郵便局改革についてお伺いをいたしたわけでありますが、これは、総体としてばっと見ると何か非常にドラスチックな改革のように思えるし、現にそうなんですが、公社の職員の方、また特定郵便局の局長の方々等の意見を十分お聞きしていただいてやっていただきたいという意味でお伺いをいたしたわけでございます。
公社といたしましては、この定年の見直しの件を含む郵便局改革全般につきまして、関係者の理解が得られるよう現在精力的に意見交換を行っているところでございます。民営分社化後の郵便局会社の発展の基盤づくりの観点から、引き続き関係者の十分な理解が得られるよう全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
まさに郵便局改革をどんどんと進めておられます。一昨年の議論の中で国営が維持されたのも、常日ごろ国民のために汗していただいておられる郵便局職員の姿を国民の皆さんがよく御存じだったからだと思います。 役所に少し冷たい言い方になるかもしれませんが、郵政省も、中央段階でももっとマスコミや有識者の方々に対して十分な説明が必要なのではないでしょうか。