2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
それで、これはマスコミ報道であったわけでありますけれども、郵政公社の十七年度の全国の郵便局別の損益試算によりますと、これは管理資料でありますが、この管理資料によりますと、普通局と特定局を合わせた二万二百二十三局のうち、七一％に当たる一万四千四百四局が赤字であった。赤字局の割合は、十五年度で七〇％、十六年度が七二％と大体横ばいになっておるわけであります。
それで、これはマスコミ報道であったわけでありますけれども、郵政公社の十七年度の全国の郵便局別の損益試算によりますと、これは管理資料でありますが、この管理資料によりますと、普通局と特定局を合わせた二万二百二十三局のうち、七一％に当たる一万四千四百四局が赤字であった。赤字局の割合は、十五年度で七〇％、十六年度が七二％と大体横ばいになっておるわけであります。
実施計画の骨格にもお示しいたしましたが、地域に密着した身近な郵便局ネットワークを通じて商品、サービスを分かりやすく提供していくということを郵便局会社は経営の基本方針とするわけでございますが、その中でも郵便局別の損益管理を経営管理の基本とするということにいたしておるところでございます。
○参考人（斎尾親徳君） 収益の分布ということでまず申し上げますと、二通りの方法で郵便局別の損益を計算しておりまして、まず全体損益方式ということで申し上げます。
郵便局別の損益計算を出されておるわけで、今年三月に十五年度の実績出されていますね。資料を私の方から配付させていただきましたが、これを紹介をしていただきたいと思います。
そして三つ目には、郵便局別の収支については、民営化後の郵便局別の予測は更に困難であるため、試算は行っていないとおっしゃっているわけで、事実上ゼロ回答でございまして。
そのことを前提にしてこれからの議論が進んでいくわけでありますけれども、実際に各郵便局、特に郵便分野、郵政公社の方で各都道府県別、そして郵便局別の採算というか、今の収支状況をはじいたその表を見せていただきました。もうほとんどの郵便局、特に郵便事業分野においては赤字赤字赤字というような、そういう状況になってきております。
実は公社の発表しております郵便局別の損益、収支相償方式ということでありますけれども、この中で数字を追っていきますと、例えば貯金分野では赤字局数が一万一千百三十六局あって、赤字額が一千百二十四億円、一局当たり大体一千万ぐらいということになるんでしょうか。また、簡保の方も赤字局数が九千九百五十八局、四百九十一億円の赤字額、こういうことであります。
その下の方の、設置場所別ＡＴＭ、郵便局別ＰＬ、これも同じ表現で二重丸になっています。片や、一番最後のページ、４—２というところですが、会社間の資金移動が生じた場合の精算方法、これも同じ表現ですが、これは一重丸になっていますが、これは準備室として公社より聴取をした結果、なぜ同じ表現で最初の二つが二重丸で最後は一重丸なんですか。これはどういう違いがあるんでしょうかね。
公社が発表しております平成十五年度の決算を基にした郵便局別損益というものがございます。この中を見てみますと、この年は郵便貯金の持っておりました株価が上昇しましたために二兆三千億円というような大きな黒字が出た年でありまして、平常の年ではないんですけれども。 この年を見ても、郵便局の中では黒字の局だけではなくて赤字の局もあるわけですね。
○国務大臣（竹中平蔵君） 簡易郵便局の損益は、これは日本郵政公社によります郵便局別、特別、失礼、郵便局別の損益試算におきまして各々を監督する郵便局の損益と一体で扱われていると、これはもう委員御承知のとおりでございます。個々の簡易郵便局ごとに損益を把握することは困難な状況でございます。
平成十五年度郵政事業における郵便局別損益試算によりますと、郵便局の直接かかわる費用を抽出した方式では、一万四千百五十五局が赤字であり、利益を出しているのは東京、関東、東海、南関東、近畿支社のみであります。 このように、赤字の郵便局が都市部を除いて多数あるという現状からも、過疎地の金融サービスを確保するために積極的に同基金を活用すべきであるということを申し上げておきます。
ただいま公社の方から御説明がありましたとおり、公社は、現行の中期経営計画におきまして、管理会計の充実といった観点から、地域別損益管理の導入、郵便局の損益把握というものを掲げておりまして、この計画に基づきまして、先般、平成十五年度の郵便局別損益試算を公表したものと承知しております。
ことしの三月に郵政公社が郵便局別の損益の試算についてという資料を公表しました。これは衆議院の予算委員会の要求に基づいて三月に郵政公社が提出したもので、そのバックデータからつくったものであります。
○参考人（山下泉君） 御質問をいただきました郵便局別の損益につきましては、私どもは二つの方式で試算を行うというアプローチを取っております。その一つは全体損益方式でございます。これは公社の年度決算全体の収益費用を郵便局ごとの人員、業務取扱量などに応じまして各郵便局に配分して計算を行う方式でございます。もう一つの方式は収支相償方式でございます。
○政府参考人（團宏明君） 御指摘の地域別の収支状況でございますが、これは今年の一月の行政評価・監視結果の勧告においても、地域別収支、郵便局別収支を早期に明らかにするように努力するようにというふうな指摘がございます。 これは、郵便事業の場合には収益と費用の発生場所が異なると。
地域別収支及び郵便局別収支の早期導入が検討されているようですけれども、コスト意識に基づく経営管理としては、今までそれがなされておらぬということが非常に、むしろ我々から見ると不思議に思うんですけれども、しかし、これで、それを導入してやりますと、当然のことながら、収支が悪化している地区、そして郵便局に対する対策、これをどうするのか。
特に管理者にたいしては、郵便局別に設定を した業務収入の確保について、目標を達成させ るべく、厳しく責任を負わせています。と指摘し、具体的には、各郵便局に割り当てられた「かもめーる」の売れ残ったものは、 管理者が自腹を切らされ、使うあてもない「か もめーる」を、十万円、二十万円と無理やり買 わされてしまいます。
私ども郵便貯金としましては、先ほどるる説明申し上げましたように、地域別に金利を違える、郵便局別に金利をたがえるということにつきましては、これはやはり果たしてそんなことができるだろうかということで消極的な考えてあります。
これまでも、郵便局別あるいは業務別に、郵便局全国一万九千の中で申し上げますと、大きいところは何百人あるいは千人を超える郵便局、小さいところは郡部の特定局はわずか二人の職員というようなところで、局規模は非常にさまざまであります。対応も違うというようなことで、したがいまして、仕事のやり方、服務のやり方も局によって随分違います。
だから、郵便局、これは普通郵便局、特定郵便局、別に書いてありませんから、郵便局の組織等に関する事務を処理している、そういう権限を処理している、こういうように十七条の二にありますけれども、これは間違いないですね。
また別の資料によりますと、四十九年の二月の地方郵便局別の貸し付け額一覧表があります。お持ちですか、きのうかおとついいただいた分ですが、二月の分です。
○竹下政府委員 毎年度の合理化計画につきましては、十一月ごろに公社のほうから具体的な電信電話設備計画の連絡がありまして、これは全国郵便局別に具体的に計画が提示されます。
○政府委員（田中鎭雄君） 郵便局におきましては、まあ、やみくもにやるよりも、これは全国の目標、それが各郵政局別に分けられまして、郵政局から各郵便局別にまた目標というものが定められまするので、各郵便局におきましては、自局の目標を消化するたてまえから、各個人別に大体この程度の目標を目がけていくというようなことはやっております。