2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そして、郵便局、全国津々浦々、二万四千局を維持しよう、ユニバーサルサービスを維持しようというその姿勢は本当にありますか。お伺いいたします。
そして、郵便局、全国津々浦々、二万四千局を維持しよう、ユニバーサルサービスを維持しようというその姿勢は本当にありますか。お伺いいたします。
先生今御指摘いただきましたように、二万の郵便局、全国津々浦々に私ども持っておりまして、これが最大の財産でございますが、そこで四十万人が働いているわけでございます。 そういう中で、今問題となっております金融窓口事業、それから郵便・物流事業まで大変幅広い分野、これだけ幅広い分野の事業を行っている会社というのも日本にもなかなかない企業だと、企業グループだというふうに考えております。
ですから、私は、この郵便事業に関しましても、当然、均一料金とか、先ほど言ったユニバーサルサービスの維持、確保というのは必要でありますし、また郵便局、全国にネットワークを張りめぐらして、いろいろな形で郵便局という存在はありがたいものでありますし、その機能というのはやはり一定以上維持していくべきだと思います。
先ほども疑問だという声がありましたけれども、私は、もうそんな独立した銀行が郵便局、全国津々浦々に赤字を出してまで委託をするなんということはとても考えられない。 それは、竹中さんとも議論をしたところでありますけれども、ニュージーランドでも、郵便貯金を売ってしまって、それで郵便局からみんな出ていったわけですね。結果として三分の二の郵便局が閉鎖をされた。
この間の委員会における主な質疑は、郵政民営化の意義及びなぜ今民営化が必要なのか、郵政民営化を行うには中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号を改正する必要があるのではないか、公社は発足後二年余りしかたっておらず、四年間の中期経営計画の達成状況を見てから公社法の改正を含めて必要な改革を行うべきではないか、過疎地はもとより、都市部も含めて郵便局の設置基準をどのように定め、国民の資産である郵便局全国ネットワーク
○小泉内閣総理大臣 過疎地における郵便局がなくなるんじゃないかという不安があるということでありますので、そのようなことがないような規定も盛り込み、十分配慮して、現在の郵便局、全国に設置されておりますこのネットワークは資産として活用していかなきゃならないという配慮を十分いたしました。
それから、そのほかには、集配、郵便の配達をやるような郵便局、全国で五千局ございます。
○内藤正光君 ちょっと観点変えまして、今、郵便局、全国二万四千七百の郵便ネットワーク、これインフラとも言うべきものがあるわけですね。かなりしっかりしたインフラだと思うんです。民間参入に際して、このインフラをどの程度開放されるんでしょうか。
三番目は、先ほど申し上げました郵便局。 全国二万四千七百ある郵便局をコミュニティー拠点として活用していただいて、何らかの形でそこで資産運用の知識を出していくとか、あるいは逆に、情報発信ばかりではなくて情報収集拠点として使う。各地域の特産物とか名所とか、そういうものを各地域の方たちが郵便局に行ってパソコンに入力すれば出ていくみたいな、そういうことだってできるわけですね。
この郵便局におけるワンストップ行政サービスが実現いたしますと、郵便局、全国津々浦々に存在するわけで、国民に最も身近な国の機関ということでございまして、ここで、一つの窓口で行政サービスが言ってみれば完結するとなりますと、先生御指摘のように、縦割り行政を窓口でもって一つ解消するという効果も当然ながらあるわけでございます。
大臣もおっしゃったように、存在そのものが文化だ、それが郵便局。全国に二万四千ある。そのうち四分の三ですか、七五％が特定郵便局であります。一万八千五百四十七局と数字を調べて知っているんです。
○説明員（安住透君） 外国から到着した郵便物は、税関職員が駐在する通関郵便局、全国に十四局ございますが、ここにおいて物品含有の郵便物を郵便局から税関に呈示し、税関により検査が行われる仕組みになっております。
これはまさに郵政省、戦前からも、本当に基盤と申しますか、一番最初、明治初年ですね、郵便局をつくり、特定局をつくり、大変日本の近代化に、御存じのように、郵便、貯金、保険というのが、全国に二万四千の郵便局、一万八千の特定郵便局、全国にネットワークとしてあるわけでございまして、まさに明治初年の民活であったと私は思うわけでございます。
よく言われますように、郵便局、全国で二万四千という拠点を持っておるわけでありまして、そこで地域社会の情報あるいは物流、金融、それに郵便、貯金、保険というこの三事業を行っているわけであります。問題は、「地域社会のニーズにかなったサービスの提供が可能」であると、こういうふうに述べておるわけでありますけれども、実際この地域社会の情報の取り扱い方ですね。
これまでも、郵便局別あるいは業務別に、郵便局全国一万九千の中で申し上げますと、大きいところは何百人あるいは千人を超える郵便局、小さいところは郡部の特定局はわずか二人の職員というようなところで、局規模は非常にさまざまであります。対応も違うというようなことで、したがいまして、仕事のやり方、服務のやり方も局によって随分違います。
特定郵便局、全国に一万九千以上あると言われておりますが、先ほどの、先般の簡易保険の七十周年、それから郵便年金の六十周年、そういう輝かしい実績を迎えたのも、全国に散らばっておりますこのような特定郵便局の人たちの大きな力があずかって十分あると思います。
なお、いまの八・八％と申しますのは、全検査対象をひっくるめての率でございまして、その中には、たとえば郵便局、全国にちらばっている特定郵便局とか、あるいは国鉄のすべての駅とか、そういうものも検査対象としての数に入っての施行率でございますので、私どもとしましては、大きいところ、重要なところは漏らさず検査をする、こういう工夫で検査に抜かりのないように努力はしているわけでございます。
あの一つにも及ばないという情けない建設勘定であつては、郵便局全国一万三千以上に及ぶ局舎を控えておる郵政当局としては、私は全くお話にならないと思のです。取りわけいつも引合いに出して恐縮でありますが、他の局舎の関係を見ましても、これは電電公社も然りでありますが、一方は電電公社になつたために、いきなり立派なものが建つておる。
ところがそれを排出すためには決算、予算、振替予算というものが必要なんでありますが、それが使えるようになりますのが、大体当時においては四月の末項というようなことになりまして、その四月末頃決算予算が使えるようになつた頃、それを拂出しまして、各郵便局、全国で申しますと、一万五千、各郵政局別に見ましても、平均千五百の局に何号型の被服があそこの局に何着というように細かい仕分をしまして、送り届けるのに間に合いませんので