2011-05-17 第177回国会 参議院 総務委員会 第13号
被災された皆様にとりまして、郵便、貯金、保険の郵便局サービスは極めてニーズの高いサービスであるとの認識の下、現在、郵政グループ挙げて全力でその復旧に取り組んでいるところでございます。 まず、被災後の緊急の対応としまして、三月の二十日より避難所の付近等において、これも先日御視察いただきましたけれども……（発言する者あり）はい。
被災された皆様にとりまして、郵便、貯金、保険の郵便局サービスは極めてニーズの高いサービスであるとの認識の下、現在、郵政グループ挙げて全力でその復旧に取り組んでいるところでございます。 まず、被災後の緊急の対応としまして、三月の二十日より避難所の付近等において、これも先日御視察いただきましたけれども……（発言する者あり）はい。
被災されました皆様にとりまして、郵便、貯金、保険の郵便局サービスは極めてニーズの高いサービスであるとの認識のもと、現在、郵政グループの総力を挙げて、全力でその復旧に取り組んでいるところでございます。
こうした郵便局サービスの縮小や低下、あるいは働く現場が人間関係がずたずたになっている、こういうことをどこで早く決着を付けていくのか、これをどう向上に転じていくのか。そこのところの決意をひとつまずお伺いしたい。
郵便局サービス低下の要因の一つに、郵便局会社と郵便、郵貯、簡保を分割した四分社化があることも明らかです。例えば、ゆうちょ銀行の窓口のある郵便局では、保険金の受け取りに郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を行き来しなければならなくなりました。また、郵便局に寄せられた郵便の苦情がたらい回しされています。こうした四分社化の弊害についての認識を伺います。
そう考えれば、民営化が実現したからこそ、国民は、郵便局サービスを享受出来る保証を得た、と言えなくもない。」とおっしゃっている。 私にとって、大臣がおっしゃる、民営化で限界集落の住民が守られるという方程式がどうも解けないのですね。今大臣も御認識あるような、いわゆる限界集落のネットワーク水準がどんどん低下をしていっている。
そこで、やはり安全、安心、信頼というのが郵便局サービスの土台ですから、最大のサービス、ここが低下するようなことがあってはならないということで、今、多くの地方自治体が、今回の集配業務の統廃合に反対するという意見書を採択したり取り組んでいるのは、私は当然だと思います。
次に、国家国民にとっての繁栄といいますか発展、こういった点において、具体論を申し上げますと、恐らく、三百四十兆円の資金がすべてとはいかないにせよ民間にきちっと流れるかどうか、あるいは、従来どおりあるいはそれ以上の郵便局サービスが展開されるかどうかという点において多くの方々が心配をされている。
これから特に人口減少が進み、高齢社会が進んでいく、こういう中で、こうした郵便局サービスというのは正に社会政策としても私は不可欠だろうと、こう思います。
し上げているわけでありまして、言わば委員会の審議、とりわけ参考人の意見陳述であるとか地方公聴会で繰り返し指摘されたこの法案の最大の弱点は、この案が中央政府の一部だけで発案されて、本当に全国津々浦々における郵便局の、三事業一体のユニバーサルサービスに精通している地方の郵政三事業の現場であるとか、あるいは広く住民生活の様々な場面にわたって三事業及び現に行われているひまわりサービスなど、第四、第五の郵便局サービス
簡単に言うならば、郵便貯金に国民が期待をしているその利子の分というのは、これは国が税金で言わば付けているという構図がブラックボックスの中のごちゃごちゃの操作の結果として単純化して出てくる理屈になるわけであって、そうした意味において、私は、衆議院の、よくこの議論をするときに、先ほど申し上げたように、有権者の方から、でも郵便局、サービス悪くないですよと言われると、私は、いや、そうでしょうねと、でもね、郵便局
だからこそ慎重に配慮して、郵便局はなくなりませんよと、郵便局サービスはちゃんと維持されるんですよと、公務員だけでできる、できない仕事じゃないと、民間でもできる仕事ですよということで、民営化案を出しているわけでございます。 別に私は都道府県議会、地方の声を無視しているわけじゃなくて、三位一体の改革におきましても地方の意見を尊重しようということで、地方の声にもよく耳を傾けているわけであります。
それはどうなるのか断定はできませんけれども、都市の皆さんにおきましても、現在の郵便局サービスが低下されることのないような配慮というものは十分なされると思っておりますし、そのような制度設計をしているわけであります。
○小泉内閣総理大臣 確かに、郵政の民営化というのは、経済を活性化する、そして今ある郵便局サービスの利便性を向上させるという点について、国営よりも民間経営者に任せた方がよりよいサービスも図られるし、見えない税負担、これも民間と同じ仕事をするんだったら税の負担もしてくれるだろう。財政再建にも資する。さらに、今までの財政投融資の制度あるいは特殊法人の改革にもつながる。
特に私どもの場合には、ゆうちょ総合情報システムを初めといたします国民生活のインフラとしての役割を果たしております郵便局サービス、この郵便局サービスを支える重要な基盤のシステムでございますので、一刻たりともサービスの停止は許されない、そうした使命を担うものでございます。
特に、窓口サービス会社、郵便局会社になりますけれども、これは今までにない郵便局サービスを展開してくれるし、あるいは、郵便局舎というのはかなり一等地、いい土地に建てられる郵便局舎もあります。これも、国営である限りは制約がありますけれども、民営化されれば、いい土地においては郵政三事業以外にほかの事業もできるのではないか。
今、郵便局は大変国民に利便なサービスを行っておるわけですが、一つ恩給にとってもそういう重要な局面で対応してきたと、そういう積み重ねが今日まで郵便局サービスの根幹に組み込まれてきたというふうに考えます。
議論の大きな争点は、焦点は、公社化が将来の民営化につながり、地方の郵便局切捨てにつながるのではないか、信書便の民間参入が地方の郵便局サービスの低下につながるのではないか、こういう点にあったと思います。結果的には、国権の最高機関であります衆議院で大幅な修正が加えられた上で、ようやく通過することになりました。
また、今もお話がありましたように、国や地方公共団体、民間企業からの事務の受託につきまして、例えば郵政官署法を制定するなどの法制度を整備してまいったところでありまして、着実に郵便局サービスの拡大を今図っておるところであります。
やっぱり本当に私たちが考えておかなきゃいけないのは、地域社会や利用者のために郵便局サービスはどうあるべきか、そのために郵政公社の体制はどうあるべきか、この点をきちんと考えていく必要があろうと思います。 どうか、来年の四月一日にはきちんとした、本当に国民の側に立った郵政公社が発足することを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、国民生活の利便性を維持しつつ、貴重な全国ネットワークを活用し、そしてまた民業圧迫にならない範囲で、郵便局サービスのさらなる多機能化を図るべきであると考えておりますけれども、この点について総務省の見解を求めておきたいと思います。
○政府参考人（松井浩君） 御指摘に基づきまして読ませていただきますが、九十四ページの五でありますが、 また、郵便局サービスが民間に委ねられた場合、経営目的の重点が「公共性」から「営利性・収益性」にシフトする結果、ユニバーサルサービスや社会的政策を実現するためのサービス、さらには郵便局ネットワーク等の開放を実現するインセンティブがなくなるものと思われる。
今先生御指摘のとおり、社会の電子化、デジタル化の流れの中で、郵便局サービスについてどういうことができるのか、こういうものにこれからやはり対応しながら積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
平成十二年度におきましては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうち為替貯金事業及び簡易生命保険事業に関する主な事項について御説明申し上げます。 まず、少子高齢化が進展する中で、新たな年金制度として導入される確定拠出年金制度において、郵便局が運営管理機関となるとともに、年金資産の運用対象として郵便貯金及び簡易保険を提供してまいります。