2005-07-29 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
ＩＴ革命による電子メールの普及で毎年二％の割合で郵便取扱量が減少し、郵政公社も民間企業と提携した事業を始めていますが、民業を圧迫しているのも事実です。また、郵便、簡保は、規模が巨大過ぎるため、独占企業になりかねないなどの多くの問題点もあります。金融部門の完全民営化までには十年以上の年月を掛け、雇用や過疎地のサービス維持も配慮していますが、いずれ、公社のままでは将来に展望はありません。
ＩＴ革命による電子メールの普及で毎年二％の割合で郵便取扱量が減少し、郵政公社も民間企業と提携した事業を始めていますが、民業を圧迫しているのも事実です。また、郵便、簡保は、規模が巨大過ぎるため、独占企業になりかねないなどの多くの問題点もあります。金融部門の完全民営化までには十年以上の年月を掛け、雇用や過疎地のサービス維持も配慮していますが、いずれ、公社のままでは将来に展望はありません。
我々が期待しておりますのは、先ほどから申し上げておりますように、民間の活力で、そして可能な新しい業務もできる範囲ではしていただいて、それによって基盤を安定させて、当面郵便取扱量が減っても料金が上がることのないような、そういう経営を民営化を通してしっかりとしていただきたいというふうに思います。 国鉄の場合も、民営化の前はずっと値段が上がっていた。
さらには、郵便取扱量の見通しを誤ったことによる過剰投資、さらには一九七〇年代後半の民間宅配便の参入、あるいは雑誌配送など第三種郵便への民間攻勢によって厳しい競争にさらされていることが問題であるとされております。
中でも、郵便番号自動読み取り区分機につきましては、これまで郵便取扱量の多い局を中心に配備してまいりましたが、昨年、今までのものより小型のものを開発いたしましたので、今後は、従来の大型のものが配備されなかった局にもこの区分機を配備し、局内作業の効率化を一層推進してまいりたいと考えております。
中でも、郵便番号自動読取区分機につきましては、これまで郵便取扱量の多い局を中心に配備してまいりましたが、昨年、いままでのものより小型のものを開発いたしましたので、今後は、従来の大型のものが配備されなかった局にもこの区分機を配備し、局内作業の効率化を一層推進してまいりたいと考えております。
もうちょっと具体的にいいますならば、昭和二十四年度の郵便取扱量は約三十億通です。ところが、郵便の事業定員は七万五千九百三十六名です。さて昭和三十三年度の取扱量ですが、今はずっとふえておりますが、その前でも三十二年度でどのくらいかといいますと、五十八億六千万通、約倍になっております。しからば、定員は倍程度ふえたかといいますと、逆に減っております。約三百人減っております。