1984-04-07 第101回国会 参議院 逓信委員会 第5号
その他の八〇％は企業から企業に出される郵便、企業から個人に出されるダイレクトメール、そういったような種類のものが大勢を占めておるわけでございまして、本当の私信、情緒ある私信は二〇％にすぎません。
その他の八〇％は企業から企業に出される郵便、企業から個人に出されるダイレクトメール、そういったような種類のものが大勢を占めておるわけでございまして、本当の私信、情緒ある私信は二〇％にすぎません。
そして企業活動に伴って発展してきた郵便、企業郵便物が八割を占めるものについては、それなりのやっぱり違った私は郵便の取り扱いがあってしかるべきだと思う。まず原則をしっかり持った上で郵便事業をながめて見るということをしなければ、企業通信が八割あるんだからという言葉になってくるのです。
これがはっきりいたさないと、私は、今日郵便企業をやっているものは、単に送達事務だけを敏速にするという考え方で、郵便物を大切にするという考え方というものは生まれてこないような気がするわけなんですがね。この点の、まあ言ってみれば判断を、企業経営をされている立場に立ってどう見ているか、この点をお聞きをいたしておるわけなんです。
郵政事業というものが、郵便企業というものがいわゆるゴーイング・コンサーンであるという実態を把握しておらないから、ただ収支だけ合わせればいいのだ、収益と費用だけ合わしておけばいいのだという考え方が根本的な思想に流れておるというふうに私は考えられてならないのです。
それからもう一つは、何といってもこれは機構か変わってくるわけですから、国鉄の機構が変わったので、こっちがあわ食って輸送計画を変えるということをいつでもイタチごっこでやっていくいとう格好にするか、それとも逓送というものはうちの——うちというのはおかしいですが、郵便企業の中のいわば中心をなすもの、スピードアップするためには一番大切なもので、ある程度時期的のものを見越して、はっきりした機構というものを作る
できればこれは六五％ぐらいにすれば一番健全経営だということになるわけですが、人件費で動いているのが郵便企業であって、事実上他の産業のように、私は、ほかのものに経費がかかるというものではないと思うのであります。だから、人件費が少しぐらいかさんだからといって企業が不健全だ、こういうことは、私は、郵便の事業に関する限りは、成り立たないと思う。
それからもう一つは、この所管事項の中にも説明されておるのでありますが、大体この国際的な郵便企業の持っております性格というのは、これはいわば他の経済とかあるいは外交とか貿易とか、そういったものとはほとんどその性質を異にいたしまして相当文化的に高く評価された気持の通じ合う、そういったことを重点にして郵便企業というのは伸びていっているのだろうと思う。
そういうことでは、私は今の郵便企業の経営に当っている人たちのものの考え方には、どうも私たちとしては納得いかない問題がたくさん出てくるわけですが、その点についてどう改善されようとしているか、一つ触れて説明願いたいと思います。
今までの郵便企業に従事する従業員の給与関係については、一般の社会の通念、常識化されたような関係で、一般官庁の従業員よりか郵政の従業員は待遇が悪い、それから非常にいろいろな仕事の環境が悪いということは一般がそういうふうに認識しておつたことでありまして、私どもはこういう実情の中で営々として働く従業員が恵れないでいるということについては非常に残念な一念でおつたわけであります。