2007-03-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号
仮にこのような苦情や指摘されました問題などが事実であれば、また仮にこのような状態が今後も続くようなことがありますと、年賀状に対します、年賀郵便に対します利用者の方の信頼、さらには郵便サービス全体に対する信頼にも影響を与えることとなりますし、また結果的には郵便事業経営にも大きな影響を与えかねないということが考えられるわけでございます。
仮にこのような苦情や指摘されました問題などが事実であれば、また仮にこのような状態が今後も続くようなことがありますと、年賀状に対します、年賀郵便に対します利用者の方の信頼、さらには郵便サービス全体に対する信頼にも影響を与えることとなりますし、また結果的には郵便事業経営にも大きな影響を与えかねないということが考えられるわけでございます。
○矢島委員 民間参入を度外視しても、この債務超過六千四百六十九億円、これを埋めるために利益を上げる経営ということになりますと、先ほど、収支相償、相償うということを局長も言われましたけれども、郵便事業経営の原則、この原則から大企業並みの内部留保を蓄積するための事実上営利経営という方へ変質するのではないかと心配する。それが郵便サービスの低下につながらないんだろうか、この点が危惧されるところなんです。
補助金等の効果的かつ効率的な使用等の観点から施設整備補助金について、郵便事業経営の健全性の確保等の観点から郵政事業について、特殊法人の業務運営上の基本的な問題点や改善方策を明らかにする観点から特殊法人事業見直しについて、六十五歳まで働けるような雇用環境を整備する観点から高齢者雇用対策について、許認可等に係る申請者負担の軽減等を図る観点から許認可等申請手続についてそれぞれ行政評価・監視を実施し、所管府省
そこで、今度の改正でこの割引対象を拡大するということですが、郵便事業経営にどのようなプラスがあるのか、その点を具体的に教えていただきたい。
本当にそういう点で、郵便事業経営にプラスになるのかという具体的なものをまだ私今の御答弁ではちょっと聞けなかったのですが、それは今後の問題もありますのでまた後日に譲るといたしまして、具体的に今度の大口の広告郵便割引にはこういうメリットがあるということが、どうも私、はっきりつかめないわけです。こういうことでどんどん拡大していくということは、こういう割引を拡大していくことは問題があるのではないか。
特に平成三年度は積極的な新規事業が予算の中にも繰り込まれておりますけれども、また郵便事業経営に関する調査研究費も計上してございますが、これからの課題につきまして二、三お伺いできればと存じます。
従来から研修生の受け入れ、セミナーの開催、専門家の派遣、そういったことをやりながら、郵便事業経営、人材活用、それから郵便の機械化等につきましての私どもが持っております具体的な知識、ノーハウ、そういうものを積極的に提供してまいっております。また、本年の九月から始めた研修コースがございまして、人材育成のためにということで十カ国から十名の各国の若手の郵便関係職員を日本に招聘いたしております。
それからもう一つは、先ほど恐縮でしたが、ありがたかったんですが、御紹介いただきました、昨年秋の第二十回ＵＰＵ大会議にみずから代表として参加いたしまして日本の郵便事業経営の基本的な政策、施策等について発表したところでございます。
郵便事業経営については、職員一丸となっての営業努力の結果、昨今における社会・経済活動の順調な拡大とも相まって、取り扱い物数も二百億通の大台を突破し、順調な経営を維持し得ているところであります。 今後とも、利用者のニーズに対応したきめ細かな郵便サービスの提供に努めるとともに、事業の効率化を推進し、国民の期待にこたえてまいる所存であります。
郵便事業経営につきましては、職員一丸となっての営業努力の結果、昨今における社会・経済活動の順調な拡大ともあいまちまして、取扱物数も増加いたしまして、順調な経営を維持し得ているところであります。 今後とも、利用者のニーズに対応したきめ細かな郵便サービスの提供に努めるとともに、事業の効率化を推進いたしまして、国民の期待にこたえてまいりたい所存でございます。
一 情報伝達手段が多様化する中で郵便事業経営の自主性をなお一層発揮し、今後とも健全な事業経営を維持するよう努めること。 一 郵便事業の効率的かつ能率的な経営を図り極力料金値上げを抑制するよう努めること。 一 料金値下げを行う場合は、その機動的運用が重要であることから、速やかに対応すること。 一 郵便事業は、国営事業として今後ともより公共性の高いサービスの開発に努めること。
○守住政府委員 郵便事業経営の一番の基礎は、やはり郵便物数の伸びがどうであるかということでございますし、それに対応して収入の伸びがどうであるか、他面支出の方はどうであるか、こういうふうに分かれると思いますけれども、その一番の経営の基礎でございます郵便物数についてでございますが、長期的に見ますと着実な増加を示しておるわけでございます。
その後、独立採算制というこの第三条というものが郵便事業経営の一つの原則になって、こういうことでやってきたわけでございまして、いまは郵便会計を一般会計で補おうという考え方のもとに郵政事業を政府はやってないわけで、やはりいまこの三条に規定されたような健全な運営を図るに足りる収入を確保すると、こういうことで、これは独立採算制ということに通じますが、こういう原則で今日の郵政事業は運営されておるというふうに御理解
次に、郵便料金の法定事項につきましてでありますが、郵便法制定後、基本的なサービスである封書、はがきの料金につきましては、制定当時と変わりなく法律事項とされているところでありますが、小包等の郵便事業の独占でないサービスとか速達などの付加的なサービスの料金につきましては、郵便事業経営に弾力性を与えるため、法律の定める根拠に基づきまして、その料金決定を省令に委任される措置がとられたところでありまして、この
いまお尋ねしますが、郵政審議会に郵便事業経営問題特別委員会など、それぞれございますが、郵政審議会のメンバーの選任に当たってどういう選任の仕方をされているのか、そしてメンバーの中にどういう層が代表されて出されているのか、このメンバーを各層別にひとつ明らかにしていただきたい。
これは私は先ほどは労働界その他の分類の中に含めて数を申し上げたのでございますが、この方がたとえば先般、四十八年の郵便料金問題を取り扱った際の郵便事業経営問題特別委員会の委員ということで参画していらっしゃる次第でございまして、そうした意味では消費者の意見というものも十分議事の中に反映されておるものと私は考えております。 〔三ツ林委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のとおり、郵便事業経営の問題点は、人件費及びこれに相当する経費が支出のうち約九〇％を占める特質から、賃金高騰の影響をもろに受け、経営努力と郵便物の増加に伴う収入増加にもかかわらず、これをはるかに上回る人件費の高騰が事業収支の悪化をもたらしており、このまま放置するならば、五十一年度末において約八千億円の膨大な赤字を抱え、第二の国鉄となることは明らかであります。
また、現在の郵便法、これは先回の国会でたしか田中先生から御質問があったと思うのですが、郵便法第三条の規定も、いわゆる郵便事業の独立採算ということを意識して特に挿入された条文でございまするので、その趣旨からいって、やはり郵便事業経営上の必要な経費はあくまでも料金収入によってまかなうべきものであるという考え方をわれわれは現在も持っておるわけでございます。
同時に、これは事業の経営の立場から申しましてまことになんでございますが、現在非常に郵便事業経営の苦しい中で申し上げますと、今後ともこういった企業の通信が郵便の大宗を占めていくという傾向がますます強まっていくことも必至でございますので、われわれ事業経営の上からいいますと、一時に大量に差し出される郵便物というものは、まあ事業経営の面からいいますと、一通一通出される郵便物よりも経営上は非常にやりやすい、効率的
第三は、改正法案第三条の新設に反対する意見でありまして、第三条は郵便事業経営の基本理念を公共性中心から企業性中心に転換するものであり、第一条の国民福祉の目的性を否定するものである。したがって、第三種及び第四種料金の省令委任と相まって、今後加速度に大幅値上げが行なわれる危険性を包蔵するなどの批判であります。 第四は、第三種及び第四種料金の省令移行に反対する意見であります。
○国務大臣（佐藤榮作君） まず、昭和三十九年の郵便事業経営の近代化に関する答申にもかかわらず、今日まで全く合理化のための努力がなされていないとのおしかりでありましたが、決してさようなことはございません。