2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
同機構は、各国の政治情勢の変動や制度の変更などによるリスクが高く、民間だけでは展開できない海外における電気通信事業、放送事業、郵便事業等を実施する現地事業を支援し、事業者の利益確保に寄与するものですが、公共放送として政府の成長戦略や商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。 こうした中、籾井会長の発言への視聴者・国民の批判がますます強くなっています。
同機構は、各国の政治情勢の変動や制度の変更などによるリスクが高く、民間だけでは展開できない海外における電気通信事業、放送事業、郵便事業等を実施する現地事業を支援し、事業者の利益確保に寄与するものですが、公共放送として政府の成長戦略や商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。 こうした中、籾井会長の発言への視聴者・国民の批判がますます強くなっています。
同機構は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業等を実施する現地事業を支援するもので、民間だけでは展開できない、高いリスクを抱えた事業を支援し、事業者の利益確保に寄与するものであります。受信料収入で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動も、リスクの高い事業にかかわることもできないはずであります。 公共放送として、政府の成長戦略や商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。
○西銘副大臣 本機構は、通信、放送、郵便事業等を行う者に対して資金供給やその他の支援を行うこととしておりまして、海外需要の拡大を通じて、当該事業者に関連の機器を供給する事業者、さらには我が国の国内の事業者の収益の向上にも資すると考えております。このことをもって、我が国全体の産業、経済の持続的な成長に寄与することを目的としているものであります。
次に、郵便事業等支援機構法案及び郵便法等改正案につきまして、高市総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
会計検査院としては、日本郵便株式会社に投じた資本金が毀損していないか、また、ユニバーサルサービスとしての郵便事業が適切に実施できるように郵便事業等が健全に経営されているかなどについて引き続き注視していくこととしております。
実は、私、日本経済新聞の記者をやっていまして、一九九四年と五年に郵政クラブにおりまして、当時、郵便事業等を取材しておりました。当時は信書の独占というものが強かったんですけれども、それがメール便なんかの形でどんどん崩されておりますので、ある意味ではその競争力も失われてきていまして、民営化のタイミングとしてはむしろ遅かったぐらいだと思っています。
いずれにいたしましても、公社における具体的な出資の在り方につきましては、郵便事業等への民間参入等を踏まえ、公社の経営の自由度を高めるとの御趣旨も踏まえつつ、今後総務省との間で議論を進めてまいりたいと考えております。
昨日でございますが、大臣の所信表明の中で、いわゆる郵政事業、特に郵便事業等について触れられたわけでございます。その中で、大まかに言いますと、郵便事業はなかなか厳しい状況であるということでございます。
ただ、この米国の財政収支、これは、社会保障年金でありますとか郵便事業等の黒字も含まれるわけでありますから、我が国とはちょっと仕組みが違いますけれども、やはりこの財政収支均衡への努力というものは私は評価しなければならないと思います。
あるいはまた、一部郵便事業等に対しましても民間企業の参入も検討しますよというような、非常に大胆な、思い切った中身の一つの要素を新しく盛ったものを出しておりますから、十分それらのことにつきましても御検討を、あるいはまた御意見をお聞かせいただきたく存ずる次第でございます。
あるいは郵貯とか簡保とか郵便事業等々資金の入り口のところ、これをどうするかという議論を行って初めて特殊法人の整理の問題に答えが出てくるはずであります。 私の結論を申し上げますと、郵便貯金というのは非常に重要な役割を果たしましたけれども、もう明治、百二十年であります。
それを三事業一体のものにしているというのは、国営で国民のいわば財産とかそういうものの期待にこたえるという意味合いで、これは長年やっていることですから、だからそれを崩すべきではないだろうという前提に立ちながら、我々が考える以上に郵便事業等三事業というやつは密接不可分の関係なんだろうなと思うんです。一つの郵便局で仕事をしているのを見ますと、全然違和感なしにやっているわけです。
郵便事業等は、郵便局の方は非常に大きな意識改革ができておりますけれども、今度は地方におきますところの電気通信監理局の皆さんのそれぞれの関係あるところとの連携等久につきましても、どのようにお考えであるか、またどのように地方に対して取り組もうとしておられるのか、ひとつお話を聞かせていただければありがたいと思います。
このため、今後の料金の改定に当りまして経済社会の動向、郵便事業等を考慮しながら、今回累積欠損金が解消されるまでの間、法律において厳しい要件を付した上である程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することにより、健全な事業経営の確保等を図ることとするものでございます。
○江上（貞）政府委員 審議会にお諮りするということにつきましては、先生十分御承知のとおり、審議会は郵政大臣の諮問に応じまして郵便事業等に関する重要な事項を調査審議する機関でございますので、非常にたくさんの売りさばき人の利益に関する手数料を改定するといったような場合に、この審議会にお諮りするということも考えられないわけではございません。
私は時間が来ましたので、あと同僚議員に譲りますが、このことだけ最後に大臣にお願いをして要望をしておきまして、大臣から今後の郵便事業等について一言これらについてのお答えをいただいて終わりたいと思います。
きのうも御質問がありましたけれども、における国鉄、郵便事業等の職員のストライキ権の取り扱いにつきましては、それぞれの国の伝統とか、あるいは経営形態、さらにまた労使の関係の実情を反映してそれぞれ違っております。わが国と同様に、国鉄、郵便事業等のストライキを禁止している国は、アメリカの郵便事業等、西ドイツもこれに近いと、こう聞いております。
○国務大臣（長谷川峻君） なお足りないところは政府委員から答弁させますけれども、諸外国における国鉄、郵便事業等の職員のストライキ権の取り扱いにつきましては、それぞれの国には伝統と経営形態あるいは労使関係の実情を反映して、国によって皆違うようでありまして、わが国と同様に国鉄、郵便事業等の職員のストライキを禁止している国は、アメリカの郵便事業、西ドイツもこれに近いと聞いております。
まあ四十円ぐらいにでも――四十円にもいかぬかもしれませんが、郵政当局は外国の郵便事業等もいろいろ例を引いて差が少なくあるべきだということを説明になったわけでございますが、また事務の処理面、いろいろ議論された中でも、はがきとの間にこういう差があってはいかぬというようなことも言われた。そういうことは公平の点から見ても当然やはり従来の料金比率をむしろ縮めることが理想ではないか、このように思います。
大阪の場合と異なりまして地元の負担ということを、あまり負担をかけるということは無理な事情にあるというふうに存じますから、国庫の補助金を中心にしまして三公社、郵便事業等、今回法律案を御審議願っておりますが、これらによる資金調達、さらに公営事業等からの特定収入、さらに財界からの寄付等を中心にして資金の計画を立てることが必要であるというふうに考えております。