2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
まず、郵便事業収入の何％、額にしてどの程度に達するとユニバーサルサービスに影響がある、そういうふうに考えておられるのか、その基準を教えてください。
まず、郵便事業収入の何％、額にしてどの程度に達するとユニバーサルサービスに影響がある、そういうふうに考えておられるのか、その基準を教えてください。
○吉川（元）委員 今回の法改正、全体では最大で八十九億円ぐらいの影響を郵便事業収入に与える可能性があるわけです。 後ほどまた少し日本郵政の方にもお聞きをしようと思っていますが、日本郵便の決算を見ますと、確かに全体では百五十四億円の経常黒字というふうになっておりますが、セグメント別で見ますと、郵便、物流事業でいいますと百三億円の赤字というふうになっております。
○佐田副大臣 先生おっしゃられるように、一般信書便事業者の場合は、ダイレクトメールを含むすべての信書を取り扱うことができるようになるわけでありまして、このような信書の全分野へ参入可能にしたことによりまして、ダイレクトメールを含めて、公社の郵便事業収入の減少は当然予想されてくるものだ、こういうふうに思っております。
平成十一年度においては、郵便事業収入が前年度比〇・三％と三年ぶりに増加したことなどにより赤字額は前年度より減少したものの、五百三十三億円を計上いたしました。なお、累積損益については、黒字が平成十一年度末で千三百二十六億円に減少しております。 平成十二年度でありますけれども、予算上、四百三億円の赤字が見込まれるなど、依然として厳しい状況にございます。
それで、この郵便事業について郵政省の平成十年度郵政事業の決算、ここでは景気の影響により、郵便事業収入が減ったとしか書いていないんですけれども、これはやっぱりパソコンとかインターネット、Ｅメール、これを抜きにしては考えられないだろうと思うのです。 その点も含めて最後に大臣にお尋ねして、質問を終わります。
それはなぜかというと、福岡中央郵便局において昭和六十三年度郵便事業収入目標五十九億五千万円に対し三月三十日現在約五千八百万円不足していたため、四月以降調定すべきどころ三月三十一日本足分相当額十三社分五千八百五十万円を調停し、納入告知書を発行したというのが回答のあった事実、そのとおりでしょう。四月になってどうせわかることならどうしてこういう無理をするんです、それなら。
つまり最近の例でいきますと、一兆三千億ほどの郵便事業収入ございますので、それの五％ということで、七百億弱ぐらいまで累積がたまったらこの条件が発動できるというふうに考えております。 それから第二点の、累積欠損金と単年度、その年度年度の欠損金、両方生じた場合に限るか、あるいは片一方かという御指摘ですが、これは両方でございます。
この中で、郵便事業収入を減少させないと見込まれる範囲で郵政審議会に諮問した上、省令で引き下げることができる、このように二十七条の六では規定がされておりまして、その上で大蔵大臣との協議、これが必要だ、このようにあわせて決められているわけであります。
○田並委員 そこで、先ほども木内先生の方から質問が出まして、六十二年度の郵便事業収入の決算、かなり好調だというお話を聞きましたが、具体的な数字はまだ七月にならなければわからないそうです。しかし、従来から比較をして大変な努力によって累積欠損金の十五億も大体消し去ることができるだろう、このような御報告でございます。
○田並委員 今の大蔵省の答弁でちょっと理解がつかないのは、収入の悪化を防止して郵便事業なら郵便事業の健全な経営をきちっとさせるためなのだという答弁だったのですが、そうしますと二十七条の六に書いてある郵便事業収入を減少させないと見込まれる範囲内で、これがあるわけですね。しかもその上、大臣は省令を決める際に郵政審議会に諮問をする。
管内の引受郵便物数は、昭和五十九年度で九億一千四百万通と全国の五・五％を占めておりますが、伸び率が低く、その全国比は年々わずかながらも減少する傾向にあり、このため郵便事業収入が五十九年度において、五百六十八億九千四百万円と前年度より三千四百万円の減収となり、初めて前年度実績を下回る結果となりました。
○政府委員（永岡茂治君） 広告つきはがきにつきましては、青島先生の過去における御指摘等も参考にさしていただきながら、昭和五十六年の料金値上げ以来実施してまいっておるわけでございますが、当初の私どもの目的は、広告料によって郵便事業収入をふやすという観点からではなく、 〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕 五十六年の一月からはがきが二十円から四十円に二倍にさしていただいたわけです。
それで、料金値上げによる物数減というものが先生御指摘のように五・数％あったわけですが、収入全体としましては約二〇％強郵便事業収入は増加したかというふうに思っております。
これらの仕組みを抜本的に改めるならば、わが党が前国会で明らかにし、郵政省も認めたとおり、郵便事業の直接経費を郵便事業収入で十分に賄った上、四十九年度でも二百億円を超える黒字になり、今回の値上げは全く必要がないのであります。（拍手） 反対の理由の第三は、大幅な郵便料金値上げは、社会的に深刻な影響を与えるからであります。
ところで、こういった傾向を具体的な年次につきましてたどってまいりますと、四十八年度におきまして郵便事業収入は三千八百十四億でございますけれども、その年次におきます支出は四千六十四億でございますので、二百五十億円の赤が出ております。この四十八年度の処理は、持ち越し資金によって充当いたしてその年を過ごしたわけでございます。
私は、この予算を見まして、十八万で郵便事業収入が、ここにも書いてありますように大体三千九百六十三億初業務収入を持っておるわけです。それならば、そんなにえらいきついことはないというふうに、逆算をしてずっと私は考えておるわけであります。特に私は、あなたのほうでいただいた資料を見ると、ここに受託業務収入というので来年度で四千八百四十一億円計上しておる。
郵便事業収入につきましては、四十九年度概計の段階では四千十億の収入が見込まれるわけでございますが、一方、支出の面で見ますと、四千九百二十三億ということに相なりまして、差し引き収支の差額が九百十三億程度出るという形になっておるわけであります。
したがいまして、郵便事業収入も上がってまいりました。御承知のように歳出予算を組みます場合に、その他の事業につきましては貯金事業特別会計、保険事業特別会計、あるいは電信電話につきましては日本電信電話公社から、人件費のアップがありますればそれ相応の費用ということで入ってまいりますので、もっぱら財務上の問題点は郵便事業に相なります。
そうなれば、郵政事業全体の収支の面から見た場合に、簡易局がないからといって郵便事業収入はそれほど減らないのではないか、そういう気もするわけですが、その点はどういう計算の仕組みになっておるわけですか。
次に、郵政省所管におきましては、郵便事業について、「料金改訂の結果、郵便事業収入の状況はどうなっているか、寄付金をつけた特殊切手の発行をやめる考えはないか、また、僻地等で毎日配達の行なわれない地域の解消計画はどのようになっているか」などの質疑がありましたが、これに対して政府側から、「四十一年度の郵便事業収入は、予定額に対し二十八億円の増収になっている、寄付金をつけた特殊切手の廃止問題は、約束の形になっているものが
こういう総額からいっても、ほんの１年間の郵便事業収入から見ると、全くもう数字の出ないような低い収入であるけれども、なぜ、こういうものを政策的に考えて上げられるのか、この辺の事情をちょっと知らしていただきたい。これは郵政大臣でけっこうです。
三十五年あたりがちょうどその限度にきたように考えるのでありますが、歳入の面でまあ中心をなしますものは郵便事業収入でございますが、郵便事業収入は前年度すなわち三十四年度の七・二％の自然増収を実は見込んでおるわけでございます。
ただ大臣からの御説明のように、四億五千万枚を六億なり七億なりにふやすと、寄付金はふえるけれども、郵便事業収入としては損をする。本体の方が赤字を出しながら、寄付金のかせぎのためにそういう仕事をふやしていくのだということであれば、これは筋が立たないと思う。だからそういう点はもっと――年賀はがきを四円とする。