2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
今回の郵便サービスによりまして、まず関連する物件費等約五十億円の経費削減を見込んでいるところでございまして、シフト可能となる要員については、一部人手不足等に対応するため郵便業務に残さざるを得ないもののほか、多くは増加する荷物等の業務に再配置する要員について会社内部の労働力のシフトとなるものでございまして、会社全体としては経費節減、削減となるものではございませんが、郵便事業単体としては経費削減となるものでございます
今回の郵便サービスによりまして、まず関連する物件費等約五十億円の経費削減を見込んでいるところでございまして、シフト可能となる要員については、一部人手不足等に対応するため郵便業務に残さざるを得ないもののほか、多くは増加する荷物等の業務に再配置する要員について会社内部の労働力のシフトとなるものでございまして、会社全体としては経費節減、削減となるものではございませんが、郵便事業単体としては経費削減となるものでございます
実は、この日本郵便の将来像でありますが、二〇一八年の十一月、総務省の情報通信審議会の委員会で私どもの方から、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円ずつ減少すると、こういうふうに見込んでおりました、こういうことを私どもの方でその場で申し上げました。 その後、二〇一九年度、昨年度でございますが、昨年度だけを見ますと、選挙がございました。
二〇一八年十一月の郵便局活性化委員会において制度改正要望を表明させていただいた時点におきましては、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円程度減少するものと見込んでいたところでございます。
これによりまして、荷物業務へ再配置する分につきましては、会社の内部の労働力のシフトでございますので、会社全体としては経費削減となるものではございませんけれども、郵便事業単体におきましては経費削減となるというものでございます。 あわせて、成長が見込まれる荷物事業への要員シフトによります荷物事業の拡大を通じまして、会社全体としての経営基盤の強化に資することができるものだというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、今回の郵便制度改正によりましてシフト可能となる要員につきましては、荷物等の業務に再配置することによりまして、郵便事業単体における経費の削減と荷物事業の拡大につなげることができるものと考えておりますが、将来にわたりまして郵便サービスの安定的な提供を確保していくためには、引き続き、ダイレクトメール需要の拡大、手紙文化の振興等の需要拡大の取組のほか、デジタルトランスフォーメーション