1947-11-20 第1回国会 衆議院 通信委員会 第21号
郵便事業が日常生活と不可分の關係にあることは申までもありませんが、過日の集團缺勤、安全通信あたりが、どれほど一般の人に迷惑をかけているかということは、十分御承知のことと思います。これに對しまして、政府の方では損害賠償、あるいは從業員の處罰等、いろいろ御處置もありましたけれども、なおこれからこうむる被害に關しまして、さらに一層の御配慮をお願いいたします。
郵便事業が日常生活と不可分の關係にあることは申までもありませんが、過日の集團缺勤、安全通信あたりが、どれほど一般の人に迷惑をかけているかということは、十分御承知のことと思います。これに對しまして、政府の方では損害賠償、あるいは從業員の處罰等、いろいろ御處置もありましたけれども、なおこれからこうむる被害に關しまして、さらに一層の御配慮をお願いいたします。
もとより郵便事業の經營をもつて、そこに特別の利益を得ることを目的にするわれではないのでありまして、反面郵便事業の經營をできるだけ合理化いたしまして、冗賞冗員をなくして、合理的な經營をやることはもとよりでありますが、しかしながら合理的な從業員の待遇は當然事業の經營費としてこれを盛りこまなければならない趣旨でございます。
もとより郵便事業におきましては、事業の性質上ただいまお話の通り公益事業でございますから、たとえ個々の施設については採算のとれないような施設も、またこれをやらなければ事業本來の目的を達成し得ないのであります。
從いましてこの制度は、一面において新らしいサービスを公衆に提供いたしますと同時に、それによつて郵便事業收入の増收を期待いたしておる次第でございます。 第三章は郵便に関する料金の納付及び還付に関する規定でございます。 第三十二條は料金納付の方法及び時期を規定いたしております。
第六章の損害賠償に關する規定は、これは郵便物の取扱いが何分にも莫大な數量のものを常時取扱いますことと、郵便事業がなるベく低廉な料金で實施されなければならない要請との兩面から考えまして、損害賠償の要件また範圍も一般の民法の原則に必ずしもよりませんで、ここに郵便事業に特別な損害賠償の要件竝びに範圍を規定いたしたのでございます。
具體的なものでなくてもいいが、郵便事業を運營するに當りまして、契約というのはどういう種類がありますか。何かこの次の會議のときで結構ですから、その内容が分るようなものを資料としてお出しを願いたい。
この前の委員會において、遞信大臣は、郵便事業の關係のみではないと思いますが、通信事業に關しまして、一般の輿論を反映するような委員會みたいなものを考えておるということをこの席で御答辯になりましたが、そういうものができれば、そういうような委員會におきまして、委員會の御意見を伺つた上、決めて行きたい。さように考えます。
大體そういうような考え方によりまして、いろいろの天災その他の障碍のために郵便事業といいますか、それが平常のように參らない場合におきましても、少くとも信書、即ち書状竝びに葉書の取扱いはできるだけこれを確保いたしたいと思います。
元來終戰後、遞信事業または郵便事業が十分國民の方々の御期待に副う程度にまだいつておりませんことにつきましては、遞信大臣を初めといたしまして、われわれ從業員一同、一日も速やかに國民の信頼をとりもどすようにいたしたいと考えまして努力いたしている次第でございます。
○小笠原政府委員 このの包装の問題は、非常に郵便の取扱上重要でございまして、特に郵便事業における不慮の事故を起さないようにするためには、完全な包装ということは、私ども非常に希望するところなのであります。
○小笠原政府委員 將來料金を改訂する必要が起きる場合におきましても、紙代というものを別に見ないで、郵便事業収入全體を考えまして、適當な權衡のもとに他の郵便物料金と權衡をとつて改訂いたしていく必要があると思いますが、紙代を別にとるということは考えておりません。
たまたまそれが郵便物を開いて中を續んでみるというようはことがかりにあつたと假定すれば、そういう場合は國の行政機關の問題としてよりも、郵便事業に從業する者の不法行為として規律される問題になつてくると考えます。かような意味におきまして、さような正當の事由なくして開披するという場合には、七十七條のこの罰則の適用を受けるものと考える次第であります。
○多田委員 第四條の「郵便の業務に從事する官吏」に關連がありますが、この法律を見ますと、郵便事業は國の獨占事業だということが明瞭になつております。特定郵便局の制度については從來は請負制度というか、特定郵便局長に相當程度の請負を行わせておつたのでありますが、將來特定郵便局は、この法律が施行されますれば、國の管理移すという考え方でおられるのかどうか。その點についてお伺いいたします。
○多田委員 ただいまの御説明で了承いたしましたが、そういたしますと私どもの考え方からいたしますれば、國で行う事業によつてなるべく安い料金で、しかも公平に公共の福祉を増進するために郵便事業が行われるのであります。
○國務大臣（三木武夫君） 先程も獨立採算制について申上げたのですが、郵便事業の方面ではいろいろ記念切手の發行とか、代金引換とか、通貨保險扱とか、こういう新らしい制度を設ける。
第二の點は、郵便は通信の秘密が確保され、その役務が或るべく低廉な料金で、普遍的に且つ公平に提出されなければならないという事業の本質から、國の行う事業でありますので、これを明定いたしますと共に、法令の分野の關係から、從來官制その他の法令で定められておりましたところの郵便事業の管理者及びその郵便事業に關する具體的な職責をも規定したことであります。
特に郵便事業の如きは、電氣通信事業と比べますと、派手ではありませんし、從業員も自分達は下積だという感じを持ち勝ちなのであります。
第二の點は、郵便は通信の秘密が確保され、その役務がなるべく低廉な料金で、普遍的にかつ公平に提供されなければならないという事業の本質から國の行う事業でありますので、これを明らかにいたしますとともに、法令分野の關係から、從來官制その他の法令で定められておりましたところの郵便事業の管理者及びその郵便事業に關する具體的な職質もこの法律の中に規定をしたことであります。
郵便事業法のうちの一部の第何項の中に、その他の事業を經營することができるということによつて、日本の放送局ができ、ともかく逓信省にということで今日に至つておるのであります。根據が非常に薄弱だと思います。そういう根據をも法律的に明らかにして、しかも放送の運營上につきましてはなるべく民主的な方法をとる。
自轉車はお説の通り郵便事業を執行する上におきまして、その物的設備のきわめて重要な一つの問題でございます。この自轉車の整備あるいは増備という問題につきましては、關係者みな鋭意努力いたしておる次第でございますが、具體的に數字を申し上げますと、昭和二十一年度中におきまして新しい車を配給いたしましたのは、郵便事業に關しましては六千三百輛になつております。
○小笠原政府委員 それでは簡單に郵便事業のサービス概況を申し上げまして、なお近く今期國會に提出いたします豫定でございますところの郵便法の全文改正の大體の方向につきまして、遞信省として考えておりますところをお話申し上げたいと存じます。
○岡田委員長 それでは郵便事業と、前會から引續きの電氣通信事業特別會計等についての質疑に入ります。