2016-10-18 第192回国会 衆議院 総務委員会 第2号
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送のあり方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送のあり方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送の在り方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
そういう中で、この郵便事業のユニバーサルサービスの確保の在り方については、総務省では、昨年九月に情報通信審議会から答申を受けたと聞いております。総務省として、郵政事業のユニバーサルサービスを確保していくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
郵便事業は、やはり利用者の皆様の生活に密着した、地域においては欠かせないサービスであります。もちろん日本郵政グループにおいても、先ほどお話がありましたように、これからも収益の多角化、経営の効率化を図り、ユニバーサルサービスの提供に取り組んでいただきたいと思いますが、総務省においても、この郵政事業のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
ユニバーサルサービスという言葉は、例えば郵便事業においても、あるいは放送の地デジ化においても、いろいろな場面で出てまいります。もちろん、電気も水道もある意味でユニバーサルサービスに近いものかと思っております。
また、二〇一六年度予算において、ＮＨＫは、初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資するとされています。これは出資事業者の中で最高の金額です。この機構は、我が国の民間企業が、海外において民間だけでは事業展開ができないような、高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置付けられています。
そして、海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資も問題です。そもそも、受信料収入で成り立つＮＨＫは、営利目的の活動やリスクの高い事業には関わることはできないはずです。
さらに、二〇一六年度予算は、ＮＨＫが初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資する予定です。これは出資事業者の中で最高金額です。 この機構は、我が国の民間企業が海外において民間だけでは事業展開ができないような高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置づけられるものです。 受信料で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動はできないはずです。
さらに、昨年、郵便に関する料金のうち、郵便事業の収入に与える影響が軽微なものについては事前届出制から事後届出制に改める郵便法の改正を行い、市場動向を迅速に反映した料金設定が可能となるようにしたところでございます。 柘植委員からの問題提起も踏まえまして、日本郵便とも更に連携を密にしながら必要な検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、予算の中で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に今回初めてＮＨＫとして二億円を出資する問題について伺っていきたいと思います。 これは、いわゆる官民ファンド、つまり、民間だけでは出資しづらい、政治リスク、需要リスク、海外でのリスクの高い案件を官民で支援するものであり、私も昨年、法案審査の際、この総務委員会で質問させていただきました。
大臣意見では、「経済成長や国際社会における我が国のプレゼンス向上に資するため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用も含め」と述べていらっしゃいます。安倍政権の成長戦略、ＮＨＫの機構への出資、活用をこのもとでどのように位置づけているのか、もしございましたら、御答弁いただきたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、通信、放送、郵便事業分野は規制分野でございますため、政治的影響を受けやすいなどのリスクがございます。 そういったことから、公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣等を通じて支援を行って、こうしたリスクの軽減を図ることが必要であるというふうに考えております。
郵便事業につきましては、平成十九年に民営化され、平成二十四年に郵政民営化法が改正され、民営化は着実に進捗しております。その中で、郵便局で提供される郵政事業のユニバーサルサービスについては、現状、適切に提供されているものと認識しており、郵便業務、金融窓口業務とも収支は黒字と承知しております。
昨年、大臣のイニシアティブによりまして、審議会の郵政政策部会におきまして郵便事業のユニバーサルコストの算出をいただきました。本当に有り難いと思っております。ただ、この算出結果を今後どのように活用していくかというのが非常にまだ見えにくいところがございまして、この金融ユニバーサルサービスのコストを特にどうしていくのかと。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を始めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、更なるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
これが、郵便事業を含めた郵政三事業の屋台骨になっています。なおかつ、金融部門の収益の柱は、少なくなったとはいえ、依然国債でしょう。それから、日銀当預。それはそうですよね、事業貸し付けとか住宅ローンとか、いわゆる貸付業務ができないんですから。 これは、日本郵政の経営を考えたときに、現在、市場では、国債だってマイナス金利に振れていますよ。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を初めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、さらなるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
○吉良よし子君 様々な影響によって郵便事業そのものは経営が厳しくなってきているけれども、郵便会社として利益もたらしているのは、やはり金融二社からの手数料なのではないかと思うわけです。
前々回の委員会で、郵便事業を通じましてＴＰＰについてお伺いしましたが、その延長で、また本日もＴＰＰについて伺いたいと思います。 まず、エコカー減税等について伺いたいと思います。 米韓ＦＴＡを締結いたしました韓国政府、これは、韓国政府では二酸化炭素排出量の少ない小型車などを購入するとエコカー補助金を交付することを決定をしておりました。
しかし、先ほどもありましたとおり、ユニバーサルサービスというのは郵便事業には課されているわけですけれども、ゆうちょやかんぽの金融二社には課されていないわけです。
これもやはり反対の趣旨はＴＰＰに反対している方々と同じなんですけれども、例えばイギリスなどでは、国家が運営している医療保険制度、これが民営化されてしまうんじゃないかというような懸念も非常に強いですし、アメリカの中でさえ、郵便事業がフェデックスとかＵＰＳというようなアメリカの大手民間の運輸会社に取って代わられるんじゃないか、そうすれば困るじゃないかというような声さえ上がってきているという状態なんですね
平成十九年十月に就業規則の制定を行ったわけでございますけれども、この制定に当たりましては、労働組合との間で団体交渉を行い、またその意見を聞くなど手続を取った上で、郵便事業株式会社が設立された平成十九年十月当初から就業規則に明記をいたしまして、各職場に配備をしてきたところでございまして、就業規則において略とした事実はございません。周知の徹底が図られてきたものと考えております。
委員会におきましては、今回の法改正による郵便事業への影響と今後のユニバーサルサービスの確保策、郵便局の活用による地方創生、信書の定義と制度の周知徹底の必要性、日本郵政及び金融二社の株式上場の在り方、日本郵政グループにおける適正な労働環境への配慮等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
また、郵便事業の経営というのは利用者の負担と協力の上に成り立っているということとして、その影響額によっては郵便料金などの御負担の増加をお願いしなければならなくなる可能性も否定できないと、慎重な言い方ではありますけれども、そのような意見も述べられているという、こういう状況にございまして、審議会の最終答申はこれからでございますけれども、本改正案による郵便事業への影響、これをどのように考えているのか、伺います
反対する第一の理由は、民間参入を促すためとして特定信書便役務の範囲を拡大することが郵便事業の対象範囲との競合となり、ユニバーサルサービスの維持確保をないがしろにするものだからです。 郵便法は、郵便の役務について、なるべく安い料金であまねく公平に提供するとしています。中山間地や離島に至る全国どこであっても、ポストや郵便局、窓口を置き、集配を行う郵便事業は国民になくてはならないサービスです。
○国務大臣（高市早苗君） 信書便制度は郵便事業への民間参入を認めたものであり、中央省庁等改革基本法第三十三条第三項において、政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的な条件の検討に入るものとするとされたことを受けて導入されました。 まさに信書便制度の意義は、今、横山委員おっしゃっていただいた法の目的に記されているとおりでございます。
第一に、郵便に関する料金の届出手続に関し、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金について、事前届出制を改め、事後届出制とするとともに、一般信書便役務に関する料金の届出手続に関し、併せて手続の緩和を図ることとしております。