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1733件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 10号

あるいは、生命保険等についてもあるいは損害保険についても、今それぞれの損保会社あるいは生命保険会社がいろいろな考え方を議論されていると聞いておるわけでありますし、また、郵便事業におきましてもメール等が発達をいたしておりますし、こういう中でどうやって事業を維持発展させていくかと、これは私も、ちょっと何の機会かは忘れましたけれども、日本郵政に対しまして、この時代の変化というものを本当に真剣に取り入れながら

石田真敏

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

一方、郵便事業でございますけれども、週末や深夜の労働に頼らざるを得ない労働環境にございまして、また近年は労働力不足によります長時間労働ということも問題になってきております。働き方改革への対応が求められる中で、このような状況を改善することが弊社といたしまして大きな課題となっているところでございます。  

諫山親

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

この制度改正、もし実現させていただければ、週末や深夜の労働に依存しております郵便事業の労働環境が改善をいたしまして、働き方改革に資することになるものと考えております。  具体的に申し上げますと、普通扱いの郵便物の土曜日の配達のために配置をしております社員、土曜日に配置をしているわけでございますけれども、ほかの曜日や荷物等の別の担当業務に再配置をすることができると。

諫山親

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

○参考人(諫山親君) あくまでも郵便事業の中でのコストの削減になる金額ということでございますけれども、総務省の審議会の方にも、土曜日の配達の休止につきましては五百億円程度、それから送達速度の一日繰下げにつきましては百億円程度、合わせて六百億円程度のコスト削減効果があるのではないかというふうに見込んでいるということで報告をさせていただいております。  

諫山親

2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 11号

そのときに、郵便事業会社が、いや駄目だと言えますか、言えないことになるわけです。  それから、民営化法では、先ほどの古屋委員長の御説明でもあったように、ゆうちょ、かんぽがずっと関連銀行、関連保険会社であるという前提には立っておりません。ゆうちょ、かんぽではない別の金融機関や保険会社になる可能性もこれは認めているわけですね。  

山下芳生

2018-05-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 12号

そもそも何のための郵政民営化なのか、国民、利用者の皆様へのサービスはどうなるのか、こういう最も基本的な問題を曖昧にしたまま、郵貯、簡保を縮小、廃止せよという銀行や生保業界の要求に応える民営化に日本共産党は反対し、郵便事業のユニバーサルサービスが維持されなくなるということで一貫して主張してまいりました。  

本村伸子

2018-05-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 12号

○本村委員 郵便事業が公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であるということを明確にして、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務づけることなど、分社化をやめて、一体的に、一社体制にすることなど抜本的な見直しが必要であるということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。

本村伸子

2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 16号

郵便事業もあるわけですよ、国によっては、しっかり。ですから、これはとんでもない条項なんですよ。しかも、今言っているけれども、自由な貿易というのがいかに弊害が大きいかというのは後の議論の中で申し上げますけれども、私は、とんでもない話だと思います。  四つ目ですけれども、規制の整合性についてであります。  

福田昭夫

2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

御承知のとおり、郵便局というのは、明治四年に郵便事業が創設されて、はや百四十七年たちます。郵便のほかに、貯金や保険といった金融サービス、国民生活、地域の暮らしに必要不可欠なサービスをしっかり提供してきたわけであります。全国には委託局である簡易郵便局を含めて二万四千局もの郵便局が、これ本当に離島、山間も含めて、本当にユニバーサル、きめ細かく設置をされております。  

徳茂雅之

2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 5号

総務大臣意見の中で、放送コンテンツの海外展開の二番目のところに、「国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化」において、昨年に続いて、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、JICTの活用も含めた放送コンテンツの海外展開に努めるよう配意せよというふうになっております。  このJICTというのは、もちろん総務大臣の認可と監督を必要として、政府が常時、株式の二分の一以上を保有しております。

吉川元

2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

そこで、脳・心臓疾患で労災認定をされた件数が最も多い、運輸、郵便事業となっておりますけれども、さらに、過労死等の防止のための対策に関する大綱で、過労死等が多く発生していると指摘がされる五業種に自動車運転事業者が含まれておりますが、こうした調査や指摘に関する国交省の受けとめをお伺いいたします。

もとむら賢太郎

2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 2号

○副大臣(坂井学君) 総務省では、政府全体で取り組んでおりますインフラシステム海外展開の一環として、日本の優れた郵便のノウハウを活用し、各国の郵便事業を支援しております。現在は、ミャンマー、ベトナム、ロシアなどを対象として取組を進めているところでございます。  

坂井学

2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 12号

御指摘のございましたJPEXの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をJPエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。

安藤英作

2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 12号

全体に、しかし、先ほどの質問にお答えもあったんだけど、長門さんからのお答えなんですけど、全体縮小していますよね、郵便事業は、二パーか、まあ余り数字が大きいわけじゃないけれども。どうやって郵便事業の立て直しを図りますか。  それから、物流事業というのは、これはクロネコヤマトの問題もあるけど、どうなるのか。それから、国際物流というのとうまくやれるんですか、まあそういうことを言っちゃいかぬけれども。

片山虎之助

2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 7号

皆様御存じのとおり、前島密は一円切手の肖像にもなっており、郵便事業の父とも言われております。明治四年、まだ文明開化の頃に郵便事業を立ち上げて、それだけでなくて、運輸だとか通信、あるいは新聞、学校といったいろんな事業の創業に関わった偉人であります。

徳茂雅之

2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 7号

いずれにいたしましても、委員御指摘がございましたテロ対策、セキュリティー対策など極めて重要でございますので、総務省といたしましても、万国郵便連合を通じ、各加盟国の郵便事業体に対しまして郵便物の引受時の検査を徹底することを依頼するなど、関係機関と協力いたしまして国際郵便が不正に利用されることのないように努めていきたいと考えてございます。

安藤英作

2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 7号

○松沢成文君 この問題、関係が各省庁にまたがりますので、今いろんな御答弁をいただきましたが、大臣、これ二〇〇七年の郵政民営化に伴う当時の郵便法の改正で、ゆうパックは郵便事業から国交省担当の貨物運送事業に移管されたんですよね。

松沢成文

2017-04-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 9号

それはなぜかというと、今までであれば、例えば簡易保険の方の手が空いていればそのときに郵便事業のところを手伝ったりとか、みんなこうやって融通できたんですよ。残念ながら、あの郵政の民営化でそれができなくなってきていて、済みませんが、経営の効率化など図られているとか、今のようなことには僕はなっていないと思っているんです。  

櫻井充

2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 11号

資料の一、二、三枚用意しておりますけれども、JICT、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構でございます。これはちょうど一昨年の十一月にスタートしまして、今年の一月と三月立て続けに、この資料の二枚、三枚目ですけれども、認可されております。  

松下新平

2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 11号

委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるJICTと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。  

谷脇康彦

2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 8号

例えば、郵便事業については、郵便法令に基づいて、あまねく公平で安いものを提供するとありますが、具体的な例として、原則一日一回の配達、また個人、企業への宛て所配達、先ほど話がございました第三種、第四種といった政策的郵便物など、郵政省時代に規制が掛かったものがそのまま残り、サービスもそのまま残っておるわけでございます。  

柘植芳文

2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 8号

○国務大臣(高市早苗君) まず、情報通信審議会の審議の趣旨ということでございますが、インターネットの普及による郵便物数の減少など郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増していること、また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、これまでの郵便に加えて、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されたことから、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行の確保が図られるよう必要な方策の検討

高市早苗

2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 8号

具体的には、集配郵便局のエリア、約千ございますが、このエリアごとに郵便事業、銀行窓口業務、保険窓口業務ごとの収支を算定いたしまして、それぞれの赤字エリアの赤字額を足し合わせたものをユニバーサルサービスコストとして算出しているものでございます。これは、仮にユニバーサルサービス義務が免除された場合に赤字エリアのサービスを停止することによって解消が可能となる赤字額でございます。

安藤英作

2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 8号

この実施に向けまして、先日、三月末でありますが、UPU事務局との間で、災害に強い郵便事業を世界レベルで構築することを目指しまして、日本の知見と特別拠出金を用いて個別の加盟国に対して技術協力を実施するなどの新たなプロジェクトの開始で一致したところでございます。  通告がないというお話でありましたが、郵便事業に対しての海外への支援でありますが、先般、私もミャンマーの方に行ってまいりました。

金子めぐみ

2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 8号

具体的には、UPUでは、国際郵便のセキュリティー強化のため、各国の郵便事業体が差出人や受取人の住所、氏名、内容品名とその価格、重量など、国際郵便物の通関に必要な情報を電子的かつ事前に名宛て国の税関に送付する、これは通称EADと申しますが、EADと呼ばれる取り組みを進めております。総務省としましては、UPUの場において、各国がこのEADに取り組むことを積極的に推進しているところであります。  

金子めぐみ

2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 11号

郵便事業全体で見るべきで、民営化十年、そして千二十九億円の配当額もあると聞いております。効率化や収益拡大の追求の結果でもあると思います。  今御答弁がありましたように、消費税の値上げを除いては実に二十三年ぶりの、十円ですけれども、やはりはがきとしては、五十二円から六十二円になるということは、大きな値上げだというふうに思います。

梅村さえこ

2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 11号

日本郵便におかれましては、郵便物が中長期的に減少する中で、郵便事業の収支改善を図るために必要な見直しを行った結果、消費税率改定による値上げを除いて、平成六年以来二十三年間据え置いているはがきの料金を値上げすることになったと理解をしております。  値上げが実施されます六月一日に向けて、特に大切なのは広報だと思います。

高市早苗

2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 3号

日本郵政株式会社はグループの持ち株会社でございまして、その下に日本郵便株式会社、ここは主に郵便事業あるいは郵便局を運営しております。それから、銀行法上の銀行であります株式会社ゆうちょ銀行。それから、保険業法上の保険会社であります株式会社かんぽ生命。この三社、大きくこの三社がぶら下がっているというような状況にあります。  

徳茂雅之

2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 2号

防災ICTや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。  

高市早苗