2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つNHKは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つNHKは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたA―FIVEについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
○国務大臣(武田良太君) 明治四年の創業以来百五十年にわたり、地域住民の生活を支えるとともに、郵便事業は我が国の経済社会の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
その上で、もう一問、このことに関して申し上げたいんですが、これから金融の二社の株を売っていくわけですけれども、最終的にはゼロにしろということなんですが、このユニバーサルサービス、ユニバーサルサービスとは何かといったら、郵便事業と、それから銀行事業、それから保険事業ですね。この三つが一体になっているユニバーサルサービスなわけですよ。
また、デジタル時代における郵便事業の利便性向上等の方策を検討するため、引き続き、郵便局ネットワークや莫大なデータを活用した新たなビジネスモデルの構築について議論してまいります。 次に、NHKについては、受信料の適正かつ公平な負担を図るための放送法の改正案を今国会に提出し、国民・視聴者の立場に立って、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
○国務大臣(武田良太君) 今回のこの法改正をもって、しっかりとした業務の見直しをまずは行っていただくことが重要だと思いますし、我々としても郵便事業への監督責任というものをしっかりと果たしていきたいと考えております。
この五百億円強という数字は、二〇一八年十二月の段階で総務省の情報通信審議会に日本郵便から提出しました約六百億円という数字について、荷物等の増加傾向など郵便事業を取り巻く環境の変化を踏まえて改めて精査をいたしたものでございます。
実は、この日本郵便の将来像でありますが、二〇一八年の十一月、総務省の情報通信審議会の委員会で私どもの方から、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円ずつ減少すると、こういうふうに見込んでおりました、こういうことを私どもの方でその場で申し上げました。 その後、二〇一九年度、昨年度でございますが、昨年度だけを見ますと、選挙がございました。
そういうことの中で、郵便事業の先はそんなに明るく私はないような気がするんですね、今いろいろ言われましたけれども。物流についても、これは民間との大変厳しい競争になる。こういうことでどう生き残っていくか。 日本郵便、郵政というのはもう大変国民の信頼も厚いんですよ、長い歴史がある、実績がある。
いろいろ問題はありますけれども、私は、日本郵政というのは、特に郵便事業、それは物流もありますよ、普通の郵便もあるし、物流もあるんだけれども、この郵便事業の将来像についてどういうお考えですか。
○道下委員 社員の方々が安心して働けるように、そしてお客様が安心して郵便局や郵便事業を利用できるようにしていただきたいと思いますが、この対策が、一方で、働いている皆様にプレッシャーとならないように、働いている方々や家族が、かかっちゃいけない、かかっちゃいけない、迷惑をかけてしまうということでプレッシャーになっていると思うんです。
○松田委員 これまでの説明では、郵便事業単独の損益が毎年二百億円程度減少していくというふうに伺っております。 今回の郵便法改正案の成立によって、三年は賄えるのではないかと想定をされておりましたが、これでは三年は賄えることは難しいと思われますが、いかがでしょうか。
二〇一八年十一月の郵便局活性化委員会において制度改正要望を表明させていただいた時点におきましては、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円程度減少するものと見込んでいたところでございます。
郵便法の改正案が出てきておりまして、これから当総務委員会でも郵便事業の未来像、あり方なども骨太な議論をしていきたいなと思うところであります。 しかし、皆さんもう既に御承知のとおりに、昨年発覚したかんぽ生命保険不適切募集問題、そして、ゆうちょ銀行キャッシュレス決済サービス不正利用問題などが影響しまして、経営は大変厳しい数字になっています。四―六の数字も出ておりました。
それにつきましては、官民ファンドであります海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用などによって、我が国企業の取組を引き続き支援していきたいというふうに考えております。
そして、もう一つ、よく知られているのが郵便事業のユニバーサルサービスでございます。郵便事業のユニバーサルサービスについて、その内容について御説明をいただきたいというふうに思います。
郵便事業を含む郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵政民営化法等により、郵便の役務、それから簡易な貯蓄、送金、債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにすることとされてございます。
次に、郵便事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適切な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主催者教育
今のところうまくいっているようですけれども、こちらもなかなか競争が厳しいですから、それでこの郵便事業をそのまま支えられるというふうにはなかなかいかないと思うんですね。 郵便は、ユニバーサルサービスがかかっていますから、これは最後の一通まで本当に届けなきゃいけないんですね。
一応、財務諸表を見ると、経営は悪くないように一見見えますけれども、郵便は毎年毎年、ことしも年賀が一〇%減っていますし、年数%ずつ郵便物が減っている中で、どうやってこの郵便事業を維持していくんだとか、それから、この超低金利下において、ゆうちょ銀行、貸付けもしないでどうやって生き残っていくんだと。今のところ、外債の益出しとかで何とか体裁は繕っていますけれども、早晩それもできなくなるだろう。
○高井委員 会計上の数字はそうでありますけれども、構造的には、やはり郵便事業だけでは成り立たない、手数料があるから黒字だということであります。 やはり、今の、法令にのっとって、法令の中でということなんですけれども、それにしても、私は法律も変えていただきたいと思っていますが、法令の中においても、やはり、金融庁の規制が、運用の幅というのが結構ありまして、これが非常に大きな足かせになっている。
質問の中で、郵便事業は今黒字になっていますから、あなたが言うことと違いますから。もう去年、おととしは黒字になっていると思いますけれども。
郵政民営化後しばらくは不安定かつ低収益の郵便事業を支えるということで、金融二社からの委託手数料収入により日本郵便の経営を支える制度設計がなされたというふうに理解をしております。 しかし、現状は、経営環境は極めて先行きが厳しいものになっているのではないかと思います。
今、一方で、地方においては、人口減少、過疎化、人手不足、郵便事業についても、宅配便事業者との競合、インターネットの普及、厳しい状況があるかと思います。今後も続くと思われます。 総務省、総務大臣として、具体的にどのようにユニバーサルサービスを確保していこうと考えておられますでしょうか。国として、いかなることがあっても担保をするという覚悟があるのか、お聞きをしたいと思います。
このうちの二兆円が物流事業でございまして、この七割が郵便事業です。毎年二%、三%郵便が落ちてまいります。そういう宿命のあるときに、どういうふうに日本郵便の業績を上げていくのかと。
あるいは、生命保険等についてもあるいは損害保険についても、今それぞれの損保会社あるいは生命保険会社がいろいろな考え方を議論されていると聞いておるわけでありますし、また、郵便事業におきましてもメール等が発達をいたしておりますし、こういう中でどうやって事業を維持発展させていくかと、これは私も、ちょっと何の機会かは忘れましたけれども、日本郵政に対しまして、この時代の変化というものを本当に真剣に取り入れながら
一方、郵便事業でございますけれども、週末や深夜の労働に頼らざるを得ない労働環境にございまして、また近年は労働力不足によります長時間労働ということも問題になってきております。働き方改革への対応が求められる中で、このような状況を改善することが弊社といたしまして大きな課題となっているところでございます。
この制度改正、もし実現させていただければ、週末や深夜の労働に依存しております郵便事業の労働環境が改善をいたしまして、働き方改革に資することになるものと考えております。 具体的に申し上げますと、普通扱いの郵便物の土曜日の配達のために配置をしております社員、土曜日に配置をしているわけでございますけれども、ほかの曜日や荷物等の別の担当業務に再配置をすることができると。
○参考人(諫山親君) あくまでも郵便事業の中でのコストの削減になる金額ということでございますけれども、総務省の審議会の方にも、土曜日の配達の休止につきましては五百億円程度、それから送達速度の一日繰下げにつきましては百億円程度、合わせて六百億円程度のコスト削減効果があるのではないかというふうに見込んでいるということで報告をさせていただいております。
さらに、一四年度の消費税率引上げに伴う受信料値上げや、一六年度の海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資などについても、とても容認できるものではありませんでした。