1987-05-21 第108回国会 参議院 逓信委員会 第3号
また、郵便モニター制度は、これはかねてからやっておりますが、四十四年からやっておりますが、モニター、個人で三千名、事業所で千の郵便モニターというものを置きまして、利用者の声を吸収するように努めておるところであります。
また、郵便モニター制度は、これはかねてからやっておりますが、四十四年からやっておりますが、モニター、個人で三千名、事業所で千の郵便モニターというものを置きまして、利用者の声を吸収するように努めておるところであります。
郵政省が昨年十一月全国の郵便モニター四千名を対象に調査した結果によると電子郵便を知らないという答えが四一％もありました。モニターでさえこの程度だから一般国民の次元では電報の新しいサービスぐらいしか認識されていないのではないか。 郵政省の基本政策の不十分さは国民にとって不要不急のサービスに多くの金をかけ、一方では電報サービスとの間に二重投資、赤字サービスの助長と言われかねないと思います。
○政府委員（塩谷稔君） お年玉つき年賀はがきでございますが、これの賞品の選定に当たりましては、郵便モニターなどを対象にアンケート調査を行っておりまして、性別、年齢及び地域を問わず、国民の皆さんに広く喜んでいただけるものを賞品として選定いたしております。
郵便モニターなんかも、そういったことで国民の受けとめ方、国民に私たちの施策の定着の度合いというようなものもはかるよすがにしている、こういうことでございます。
〔委員長退席、畑委員長代理着席〕 なおそのほかに、若干形は違いますが、郵便モニターあるいは郵便貯金モニターというふうな形で毎年数千名の方にお願いをして絶えず御意見を拝聴するというふうなやり方もしているところでございます。
郵政省にも郵便モニターという制度がございまして、全国に現在四千人ばかりの方々がモニターになっていただいて、いろいろの御意見をちょうだいしております。今後こういうモニターを活用するというようなことも含めまして十分検討してまいりたいと思います。
四十八年十月に行われた配達回数に対する郵便モニターの意見を見ましても、配達回数を一日一回にすることに対して、構わない、仕方がない、こう答えておりますのが七五％、反対は一七・五％です。また同じ年の八月、産経新聞の千人調査で、東京二十三区では構わない仕方がないが八五％、横浜、川崎では八四％、その他首都圏では八八％。
それから郵便番号簿の配布は、四十六年度は全国に配布し、四十七年以降は東西に分けて半分ずつ新しいのをやるとか、それから郵便モニター制度も四十六年、四十七年委嘱するとか、あるいはいま言った問題の自動切手発売機ですか、そういうものも、これから切手、はがき発売機等も毎年二百台ずつ計画に移すとか、こういうようなことが書いてあるわけですけれども、これは結局あれですか、郵政省がこれからやるということなのか、どうなんでしょうかね