2002-06-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 一昨日の日経新聞によりますと、政府は、郵政事業への民間参入に関しまして、公社の郵便ネットワークを民間に開放し、公社が保有する郵便ポスト等の共用を認める方向で検討に入ったと、かなり詳細に報道しておりました。
○黄川田委員 一昨日の日経新聞によりますと、政府は、郵政事業への民間参入に関しまして、公社の郵便ネットワークを民間に開放し、公社が保有する郵便ポスト等の共用を認める方向で検討に入ったと、かなり詳細に報道しておりました。
○国務大臣（寺尾豊君） 御質問の点は、私どもも、これを拡充しなければならぬということで、非常に努力をいたしておるわけでありますが、郵便ポスト等も、三カ年の計画をもちまして、これをできるだけ多く設置する、また窓口機関等も、これをできるだけ拡大をいたしまして、サービス向上に資する、従って三十四年度等においては、たとえば特定局を三百局作る、あるいは簡易郵便局を、個人が受託できるといったような簡易郵便局法も