2005-06-16 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
まず最初に、完全に民営化される会社というのは、保険と銀行業務、郵貯と簡保というふうに考えておりますので、郵貯と簡保の会社がほかの会社の株を持つということは通常考えられないと思いますが、私どもが懸念しておりますのは、そうではなくて、持ち株会社あるいは郵便ネットワーク会社、窓口会社が郵貯とか簡保の株を買うというのは、政府の関与が残る銀行ができる、あるいは生保ができるということになりますので、そうした会社
まず最初に、完全に民営化される会社というのは、保険と銀行業務、郵貯と簡保というふうに考えておりますので、郵貯と簡保の会社がほかの会社の株を持つということは通常考えられないと思いますが、私どもが懸念しておりますのは、そうではなくて、持ち株会社あるいは郵便ネットワーク会社、窓口会社が郵貯とか簡保の株を買うというのは、政府の関与が残る銀行ができる、あるいは生保ができるということになりますので、そうした会社
私どもとしては幅広くやっていくように奨励もいたしますし、私どもとしてはそういった実際の細目、損益の計算ができるわけではありませんけれども、その部分に関しましては新しくなられる経営者の方々がやっていかれる部分、今の公社の部分で今のうちから準備しておく部分、いろいろあろうかと思いますけれども、積極的に新しい分野に出ていくということが、この郵便ネットワークと言われるものを維持し、行政のサービスまた地域の住民
その結果として、郵貯、簡保を中心に郵便ネットワークの一部にほころびが出れば、結果としてネットはぼろぼろになってしまうだろうし、そうした努力目標と実際の必要性という板挟みの中に新しい経営者を置くのは非常に過酷だという言い方で、いわば、義務づけなければ資本の論理の使命感と誘惑には勝てない、経済優先のもとで郵貯銀行が金融サービスの委託をどんどん減らす方向に働かざるを得なくなる、このことを一番危惧している声
そうすると、圧倒的に多くの人は郵便事業に従事をしている、そこで付随的に吸い上げられたお金をまた再分配することで郵便ネットワークを維持している、これが維持できなくなるということになるかと思います。
つまり、こちらが稼いだ金で全国の郵便ネットワークを維持する、これがかつて四十万人、今二十数万人ですか。 それで、こちらの郵便事業、これはいろいろな資金移転等々も中であるんでしょう。しかし、それが二百億、三百億しかもうかっていない。つまり、一人頭でいって十万円もうかるかもうからないか、きつきつのところでやっているのが今の姿。
国民の素朴な疑問は、郵便、貯金、保険の三事業一体で実現されてきた郵政サービスが分社化により本当に全国の郵便ネットワークが維持できるのか、我が地域の郵便局がなくなるのではないかということであります。また、三種、四種などの政策料金制度の維持についても国民の不安は大きいのであります。
その結果として、郵貯・簡保を中心に郵便ネットワークの一部にほころびが出れば、結果としてネットはぼろぼろになってしまうだろうし、そうした努力目標と、実際の必要性という板挟みの中に新しい経営者を置くのは、非常に過酷だ。 その実証例はドイツである。三万あった郵便局が一万二千までになって国民的に非難されたので、法律で歯止めをかけた。
この規定は、郵便局の整理合理化など郵便ネットワークの合理的な整備に逆行するばかりでなく、それを根拠にして、利権の温床である特定郵便局をあまねく全国に設置することが可能になります。また、郵政公社に出資を認める修正を行ったことは、子会社や孫会社を好き放題につくり、天下り先をふやすなど、公社の焼け太りの道を開くものであります。
また、与党提出の修正案は、郵便局の整理合理化など郵便ネットワークの合理的な整備に支障が生ずること、出資を認めることにより、子会社や孫会社をつくって天下るなど、公社の焼け太りにつながるものであることなどから、反対することを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
これは郵便ネットワークを活用しまして、全国を販売エリアとすることができますので、従来限られたエリアしか販路をお持ちでなかった生産者の販路拡大、あるいは地場産業の振興にもお役に立っているのではないかと思います。 ちなみに、平成十三年度では、ふるさと小包は二千四百二十六万個の利用個数があったところでございます。
私は、この郵便ネットワークというのは社会インフラだと思うんですね。極めて精緻にできた社会インフラだと思うんです。社会インフラという概念からいけば、これをもっといろいろな形で利用できるように開放していくというのも社会インフラの一つの生かし方なのではないだろうか。例えば、道路というのは社会インフラです。
郵便の民間参入に関しましては、郵便のシステムやネットワークに与える影響等を考慮することが必要でございますが、この場合、郵便ネットワークが大規模なネットワークであり、社会的な影響も大きいことに留意していただきたいというふうに思います。 特に、クリームスキミングの弊害を、先ほども申し上げましたように、いかに避けるのかが最も大きなことでございます。
ところが、この法案を見ますと、自民党をつぶさずに、国民のセーフティーネットやあるいは国民の郵便ネットワークをつぶすものじゃないかと私は見るわけです。 つまり、特定郵便局長と自民党との癒着、これはなくなるのか、ここにメスが入るのか、そういう改革になっているのか、ぜひこの点についてお答えいただきたい。
郵便ネットワークを活用して全国を販売エリアとすることができるということでございますので、従来、限られたエリアしか販路をお持ちでない生産者のお立場からすれば、販路の拡大にもなるし、地場産業の振興にも寄与するのではないかというふうに考えておりますが、平成十二年度で約二千四百十七万個の利用個数があったところでございます。
○黄川田委員 一昨日の日経新聞によりますと、政府は、郵政事業への民間参入に関しまして、公社の郵便ネットワークを民間に開放し、公社が保有する郵便ポスト等の共用を認める方向で検討に入ったと、かなり詳細に報道しておりました。
○副大臣（佐田玄一郎君） 研究会の報告書におきましては、民間事業者による郵便ネットワークの利用を可能とすることにより、ネットワークの利用効率と競争導入の効果を高めるという効果のある一方で、公社のユニバーサルサービスの提供に過度の負担となることを避ける必要があるという留意点も指摘されておりまして、そういう指摘はありますけれども、まだこれから、郵便局であるとかそういうものをどのように利用していくか、また
○内藤正光君 ちょっと観点変えまして、今、郵便局、全国二万四千七百の郵便ネットワーク、これインフラとも言うべきものがあるわけですね。かなりしっかりしたインフラだと思うんです。民間参入に際して、このインフラをどの程度開放されるんでしょうか。
それを全国規模で黒字から赤字局を支えているから郵便ネットワークができるわけですし、そのことによって、経済的に言えば規模の経済でやっているわけです。 その規模の経済でいったときに、通告いたしておりませんが、民間との経費率の比較を、局長あるいはどなたかできますか。これは、やはりアバウトな議論が非常に多いから、皆さんと確認したいと思います。きょうの新聞も、これもムードですね。新聞は怖い。
今、我が国は七千ぐらいの島々があって、また九州は特に多いんですけれども、そういうところに明治以来絶えることなくそうした郵便物の郵便ネットワークというか、そういうユニバーサルサービスが行われているということで、大変そうした事業に対しては敬意を表するものでございますけれども、その郵便料金の決め方というのは大変今の時代の流れに逆になっているというか、そういう実態なものですからお尋ねしたいと思います。
リメーリングは、御指摘ございましたように、国際郵便ネットワークの健全な発展を阻害し、全体としての利用者の利便を確保する上で障害となるということで、したがいまして、万国郵便条約上も、一九二四年のストックホルム大会議以後、リメーリングを規制する方向で種々対策がとられてきております。
国際郵便ネットワークの高度化についても、ＵＰＵ等を通じ、国際エクスプレスメールの追跡システムの普及や品質向上などに積極的に貢献してまいります。 また、本年二月一日に我が国の内海善雄氏がＩＴＵ事務総局長に就任いたしました。世界各国からの期待にこたえるべく、その豊富な経験を世界の情報通信の発展に役立てていただくことを期待するとともに、引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
国際郵便ネットワークの高度化についても、ＵＰＵ等を通じ、国際エクスプレスメールの追跡システムの普及や品質向上などに積極的に貢献してまいります。 また、本年二月一日に我が国の内海善雄氏がＩＴＵ事務総局長に就任いたしました。世界各国からの期待にこたえるべく、その豊富な経験を世界の情報通信の発展に役立てていただくことを期待するとともに、引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
今回の民間運送事業者の方との提携は、この現在既にありますところの郵便局の郵便ネットワーク、これを有効に活用して行うものでございまして、ネットワークの稼働率を向上させるなどいたしまして、私どもといたしましても経営上もプラスになるものと考えて実施をいたしておるところのものでございます。
○矢島委員 郵政省は、これまで民間参入というのは、ユニバーサルサービス、つまり、今言いました全国均一料金だとか、前にも答弁がありましたポスト投函制だとか、そういうものを崩し、ひいては郵便ネットワーク自体の崩壊を招くと主張されております。行政改革会議ヒアリング資料の中にも、郵政省は資料を含めて非常に克明にその部分について書かれているわけであります。