2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
今後も日本型郵便インフラシステムの海外展開を促進していくべきと考えますが、これまでの具体的な成果とこれからの取組についてお伺いしたいと思います。
今後も日本型郵便インフラシステムの海外展開を促進していくべきと考えますが、これまでの具体的な成果とこれからの取組についてお伺いしたいと思います。
また、日本の優れた郵便のノウハウや機器を日本型郵便インフラシステムとして、アジアを中心とした海外への展開を積極的に進めております。
委員会におきましては、機構設立の必要性及び関係機関との役割分担、ＩＣＴ分野の海外展開に向けた戦略、郵便インフラシステムの海外展開と機構の活用、機構の役職員の人選の在り方、支援対象事業の選定の方針等について質疑が行われました。
今、タイの話が出ましたけれど、ほかにもミャンマーとベトナム、あとロシアという、現在進行中の郵便インフラシステムの海外展開について動いていただいていますけれど、これは西銘副大臣にお聞きしたいんですが、具体的にどのような支援がこの支援機構から行われるかということ、どういう想定があるかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
この日本型郵便インフラシステムの海外展開につきましては、どのような人員でという体制ですけれども、現在は郵政行政を所掌する部局に担当ラインを設置しまして、つまり郵便課国際企画室に企画官始めそれを担当するメンバーを設置いたしまして、日本郵便を始めとした関係企業と密接に協力しながら積極的な取組を進めております。
引き続き、この郵便インフラシステムの海外展開を推進することを期待しますけれども、具体的にどのような組織で、人員でこの郵便インフラシステムの海外展開を取り組んでいかれるのか、また、特にそのトップセールスを含めまして、大臣がどのような役割、リーダーシップを果たされるかについてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
ＩＣＴによって我が国の経済成長と国際貢献を牽引するため、地上デジタル放送日本方式、日本型郵便インフラシステム、防災ＩＣＴプロジェクトなど、ＩＣＴ分野全体で更なるトップセールスの推進を図ります。 さらに、海外において通信・放送・郵便事業の展開を図る事業者に対し産投出資を活用して資金面や運営面の支援を行う機構を設立するため、所要の法律案を今国会に提出いたしました。
ＩＣＴによって我が国の経済成長と国際貢献を牽引するため、地上デジタル放送日本方式、日本型郵便インフラシステム、防災ＩＣＴプロジェクトなど、ＩＣＴ分野全体でさらなるトップセールスの推進を図ります。 さらに、海外において通信、放送、郵便事業の展開を図る事業者に対し産投出資を活用して資金面や運営面の支援を行う機構を設立するため、所要の法律案を今国会に提出いたします。
○藤川政人君 日本型郵便インフラシステム、郵便局の存在ですが、それは極めて優れていると思います。国づくりの観点から、途上国においても日本のこの郵便システムをいかに有効的に利活用するか。まさにミャンマー政府の依頼を受け、郵便事業の協力も今現在進んでいるところであります。
拡大する国際市場を獲得するために、引き続き地上デジタル放送日本方式や日本型郵便インフラシステムの国際展開を推進するとともに、ＩＣＴ分野全体でのさらなるトップセールスの推進や国際展開に資する資金供給の仕組みの整備等、機動的で実効的な官民連携体制の構築に取り組んでまいります。 また、コンテンツの国際展開や国際放送の充実強化に取り組んでまいります。
拡大する国際市場を獲得するために、引き続き、地上デジタル放送日本方式や日本型郵便インフラシステムの国際展開を推進するとともに、ＩＣＴ分野全体での更なるトップセールスの推進や国際展開に資する資金供給の仕組みの整備等、機動的で実効的な官民連携体制の構築に取り組んでまいります。 また、コンテンツの国際展開や国際放送の充実強化に取り組んでまいります。
また、ベトナムとかインドネシア、フィリピンといった東アジアにこの日本型の郵便インフラシステムを展開することにより、将来、郵政グループが東南アジア、アジアに展開するときの礎になると思うんですが、その点につきまして、新藤総務大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。
また、日本型郵便インフラシステムの海外展開について、一月にミャンマーを訪問した際の成果を基に、取組を一層加速してまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。
また、日本型郵便インフラシステムの海外展開について、一月にミャンマーを訪問した際の成果をもとに、取り組みを一層加速してまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。
また、日本型の郵便インフラシステムの海外展開についても、取り組みを一層強化してまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 地方分権改革については、個性を生かし自立した地方をつくるため、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等を行うとともに、これまでの総括と今後の展望について、地方分権改革有識者会議において調査審議を進めます。
また、日本型の郵便インフラシステムの海外展開についても取組を一層強化してまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 地方分権改革については、個性を生かし自立した地方をつくるため、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等を行うとともに、これまでの総括と今後の展望について地方分権改革有識者会議において調査審議を進めます。
あわせて、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも新たに取り組んでまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。
あわせて、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも新たに取り組んでまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。