2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
それでは、サイバー部隊、防衛部隊の強化というのは方針として十分理解をしておりますけれども、何度も出てまいります防衛大綱の見直しに向けて、どのような位置づけ、反映をされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
それでは、サイバー部隊、防衛部隊の強化というのは方針として十分理解をしておりますけれども、何度も出てまいります防衛大綱の見直しに向けて、どのような位置づけ、反映をされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣 武器等防護と国際法の関係について御質問いただきましたが、まず、国際法上、武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護する、これは認められているわけですが、その中にありまして、部隊防衛、ユニットセルフディフェンスにつきましては、各国の交戦規定、ＲＯＥにおいて採用されている概念であり、これ自体、必ずしも国際法上の概念として確立しているわけではありませんが、部隊に対する外部からの侵害に対し、侵害
米国、ノルウェー、そしてオランダが見解を示しておりますが、その中で、米国からは、部隊は自己を防護できるとともに、自国の他の部隊、要員及び装備を防護することができる、また、任務がある場合には同盟国の部隊を防護することができる、こうした見解が表明され、ノルウェーからは、部隊防衛はノルウェーの部隊には限らない、部隊防衛は同一ミッションにおいて協力する他国部隊をもカバーするものである。
したがって、これは一般論として申し上げるならば、他国に対する武力攻撃を排除するために実力を行使するための正当事由としての国際法上の集団的自衛権を援用する場合に関しましては、部隊防衛、このユニットセルフディフェンスの概念、これによって代替をするということは難しいと認識をしております。
私は、あえて、もう部隊防衛のためにはしっかりと無反動砲を活用する、それがまた、今いろいろな国でありますけれども、自爆テロ、これも何とか抑止できる、こういう考え方でおるんでありますけれども、いかがでございますか。
防衛庁長官にお聞きしたいのですが、結局、当時の議論の中で、上官の判断、上官の指揮のもとでという旧来的な自衛隊の行動定型の中のパターンをここに適用すると、初めての経験の中で部隊防衛、組織防衛という形に直結するというか、そういう印象を避けたいということで、結果的には、今になって振り返ると、きょうもこの瞬間もゴラン高原で自衛隊の皆さんが頑張っておられるわけですけれども、自衛隊員の心理的負担を増大させただけにすぎなかったという