1972-05-12 第68回国会 参議院 内閣委員会 第11号
その中に琉球列島は抱かれておったということでありまするから、部隊配備がなくてもその先のほうの部隊でカバーされているという観点だろうと思います。しかしながら今回の場合には、一応日本の列島の一番端のほうになるということで、ある程度の部隊というものを配備したい。その際に、何さま本土から非常に離れておるわけでありまするから、各陸、海、空の機能のうちの最低限の機能は持っていたい。
その中に琉球列島は抱かれておったということでありまするから、部隊配備がなくてもその先のほうの部隊でカバーされているという観点だろうと思います。しかしながら今回の場合には、一応日本の列島の一番端のほうになるということで、ある程度の部隊というものを配備したい。その際に、何さま本土から非常に離れておるわけでありまするから、各陸、海、空の機能のうちの最低限の機能は持っていたい。
○政府委員（久保卓也君） 沖繩の部隊配備が、かりにたとえば台湾などに部隊配備ができた場合に要らなくなるのかという御質問は、お答えしにくいのですが、理論的に申せば、先のほうに防衛能力があればその内部のものは比較的手薄でよろしいということは、これは理論上は申せると思います。
日本は、東南アジア諸国と同じように、補充的部隊配備計画という欄がありまして、この欄では、常時は兵力を配備しないで有事になって兵力を配備をする。常時においては基地その他の整備をしておくというような項目がありますが、そこの中に日本を位置づけているということで、米国の今後の方針としても、いまおっしゃったような方向にならざるを得ないというふうに思います。
これはあとで速記録を見てみますると、質問が、この部隊配備について何らかの政府としての意思決定がなされたと思うけれどもこれは閣議決定があったんですか、閣議の決定かという御質問でありますから、答弁としては、当然、閣議決定はございませんでしたと言うべきであったろうと思う。
そういった関係上、いまの進行過程、どういうふうに計画を進めつつあるかということを説明したわけでありますが、その際に、個個の取りきめの中では、部隊配備約三千二百名の配備が約六カ月後というふうになっておりますが、六カ月後ではとてもできそうにない、大体年末までかかりそうだ、またそういうのが政府の内部の意向であるということを申し入れをいたしまして、その点はまあけっこうでしょうということであったわけであります
われわれは、防衛庁側の沖繩への部隊配備計画は、それが引き受ける防衛任務を遂行するために十分であると考えている。」こういう冒頭説明を国防次官がしているわけでありますが、四十四年の共同声明の、徐々に負うべきものだという佐藤総理の声明と、ここでうたっておる一九七三年七月までに日本の自衛隊が沖繩の局地防衛についての第一義的な責任を引き受けるということとの関連はどうなりますか。
○久保政府委員 沖繩への部隊配備の最終的な数は六千数百名になりますが、これはやはり四次防の計画策定の過程の中で、部内でも検討し、また関係各省とも協議をしなければいけない筋合いのものだと思います。
ところが沖繩の部隊配備については、一応さっき長官も申されましたように、長官が一人でおきめになり得ることなんです。ただ、重要事項と総理がそのときの情勢に応じてお考えになった。これはその前はそういう御発言がなかったわけでありますが、昨年の十二月に、当時の情勢を勘案されて、これは重要だとそのときにお思いになった。そこで国防会議にはかってきめるということになります。
「沖繩への部隊配備の基本方針があります。」「政府の方針はすでに久保・カーチス取りきめですね、これがきまっておるわけで、これは政府の責任において認めておるわけです。したがいまして、大体復帰後半年以内に三千名程度のものは、三千二百と当時説明しておりましたが、一口に言ってその程度のものは配備するという基本方針はきまっておる。」
現在の二千四百メートルの滑走路をそのまま使うのであれば、これは問題ないわけですが、Ｆ１０４の部隊配備のためには百五十メートルの滑走路の延長が必要である。またいろいろ部隊としてのいわゆる任務行動のための前提条件が要るわけです。そういうことが大体いつの時点において完備するようになるかということにつきましては、先般の十五日の参事官会議の席上におきましては、私どもの納得する御説明がいただけなかった。
従来すでにＴ１を開発し、ＰＳ１を開発してまいりましたが、あるいはライセンス生産により国産をしてまいりましたけれども、部隊配備の場合には、航空機に関しては、これは航空自衛隊のものも、陸上自衛隊の使う航空機も、海上自衛隊の使う航空機の場合も、航空機に関しては制式を制定という形式をとらず、常に長官承認というやはり訓令で認められております方法によって行なっております。
こちらのほうは、現在の一号機、二号機をもって技術試験並びに実用試験も終える予定でございますので、三号機、四号機は、試験ではなく、直ちに領収後は部隊配備に回す予定でございます。
装備品等の制式に関する訓令は、実は部隊配備のための手続でございまして、部隊配備をするためには制式にした上でなさなければならない、ただし長官の承認を得たものは別である、かようなたてまえになっております。それで、航空機の場合は、これまで外国の供与機、米国からの供与機及びライセンスによって国産したもの、それからわが国自体で開発いたしましたものもございます。
○久保政府委員 沖繩への部隊配備については一切私は承知いたしておりますが、陸幕長からそういう提案があったことは全然存じておりません。 それから、防衛庁のいまの考え方と、若干動きつつある情勢を申し上げてみたいと思うのですけれども、五月十五日の返還日から、直後大体一週間ないし十日ぐらいの間に、陸海空合わせまして約六百名持って参りたい。
○中谷委員 では、問題点になりそうな点をお尋ねいたしますけれども、先ほど防衛局長が御答弁になったのは、中村陸幕長が十六日、昨日ですね、一言で言えば、返還直後に沖繩に部隊を現地入りさせることにはかなりの抵抗があるので、部隊配備をおくらせるのが得策である、あるいはまた別の報道によりますると、沖繩返還直後の陸上自衛隊の配備は、県民感情から見て混乱を招く公算がきわめて強い、こういう時期に陸上自衛隊が移駐を行
○久保政府委員 私どもがいま部隊配備を検討いたしておりまするのは、必ずしも特にごく最近の情勢によるものではございません。
したがって、防衛庁といたしましては、部隊の配備計画を立て、また、昭和四十六年度及び昭和四十七年度予算におきまして、部隊配備とその準備に必要な経費を計上し、さらに本年二月以降、準備要員として約百名を派遣することで準備業務を進めてまいったわけであります。この準備要員百名の取り扱いは長期出張、こういう形で、その経費は昭和四十六年度の予算で計上をいたしておるものであります。
立川の問題につきましては、これは機宜の措置でありまするし、現実の部隊配備でありまするから、私が決断をし、そのことを官房長官を通じて総理に遅滞なく連絡、報告、了承を得ておるわけであります。 それから沖繩のこのものにつきましては、石橋さんの御質問にお答えいたしましたように、こういう武器以外のものについてはこれは幕僚長限り、その習慣、慣習がいい悪い、これは議論の存するところだと思います。
しかし、沖繩の現在見通す段階におきまして、自衛隊が治安出動をするような必要は全くないと考えておりますので、治安出動を目的とした部隊配備などは考えてない次第であることを御理解いただきたいと思うのであります。
○久保説明員 私どものほうの部隊配備と関係なくして御説明いたしますと、もちろん情報として申し上げるわけで、実際には、たとえば陸軍情報学校がなくなりますことは、外務省側と米側との協定で進んでおるようでありますから、そのほかのものについて申し上げますと……
、〇八三人を用いているが 一九四八年九月二十四日 六、六一一、〇〇八人 一九四九年四月八日 六、六一三、六〇九人 一九四九年九月一日 六、六一五、〇八三人 と変更しており、これは引揚 完了の地域（中国、台湾、香港、北鮮、蘭印、比島、琉球、東南アジア）から引揚げて来たから基本数を増加したものである Ｂ 終戰前後の戰死者並びに在外部隊配備変更