2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。
市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。
自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 これらの業務を防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、個別具体的な活動内容については、明らかになった場合のこと、支障を来すことがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、防衛省の所掌事務の範囲内で適切に行ってまいります。
○大臣政務官（松川るい君） 自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊の災害派遣については、自衛隊法第八十三条に基づきまして、都道府県知事等の要請があった場合に部隊等を派遣すると、このことが原則となっております。これは、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊派遣の要否などを判断するのが適切との、最適との考えによるものであります。
また、四月十五日の白眞勲議員への答弁でも、三個目の水陸機動団連隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの移駐という意味でございましょうか、水陸機動団も含めてほかの部隊等の移設についても何も計画されていることはございません、と答弁されています。 防衛大臣にお伺いします。
我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊の安全を確保しながら侵攻を効果的に阻止するために、相手方の脅威圏外から対処可能とする、こういうミサイルのことを指すわけでございます。
実際に、敵の艦艇、上陸部隊等の脅威圏外から我々が攻撃できる体制というものをつくっていかなければいけませんけれども、そのときにスタンドオフミサイルというのが必要になってくる、このように考えております。
○小此木国務大臣 重要施設のうち、防衛関係施設については、自衛隊施設及び在日米軍施設・区域を想定しており、例えば、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えております。
部隊等の活動拠点となります施設、部隊等の機能支援を行います施設、装備品の研究開発等を行います施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行います施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になるものと認識しているところでございますとありましたが、これはどのぐらいこういった自衛隊、米軍も入るんでしょうかね、の施設が入るのかということについて、一つの基準だと思うんです。
一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計四百十の施設の周辺が注視区域として指定の対象となり得ると認識という、この四百十には、宿舎や住宅等については含まれておりません。
重要施設の周辺のうち、自衛隊施設については、例えば、指揮中枢機能、警戒監視、情報機能、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。
防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
その上で、例えば、防衛施設に関しては、第五条第一項に規定する、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
接種回数でございますが、任務に従事する医官、看護官等の数に影響されますが、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各病院、部隊において実施してきておりまして、現在、本省におきまして、部隊等からの報告を踏まえ、必要な人員、体制を精査しているところであり、現時点におきまして接種回数の規模について具体的に申し上げることは困難でございます。
本規定に基づきまして、陸上自衛隊の航空機が最低安全高度以下の飛行を行う場合には、陸上幕僚長又は陸上自衛隊の部隊等の長から、国土交通省地方航空局長又は国土交通省空港事務所長に対し、最低安全高度以下の飛行に係る申請を行っているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今の点でございますけれども、水陸機動団も含めて、ほかの部隊等の移設について何も計画されていることはございませんということでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 予算そのもので申しますと、無症状者等の滞在施設への改修に約三十七億円、東京大会の警備部隊等の宿泊施設に、これ今度戻すための再改修に約十一億円を要しました。
一般論ではございますが、先ほど委員の御指摘の潜没潜水艦や特殊部隊等の水中からの潜入につきましても、この法的根拠によって情報収集、警戒監視を実施し、早期の発見や兆候の察知に万全を期しているところでございます。 防衛省・自衛隊としては、現在も、この規定に基づいて、全国の部隊等が情報収集、警戒監視を万全に実施をし、あらゆる事態に迅速かつシームレスに対応する体制を取っているところでございます。
一概に論ずることは困難でございますが、一方で、他方、あくまでも一般論ではございますが、防衛省・自衛隊としては、我が国の防衛のために、安全保障環境に即して部隊等を配置するとともに、常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を早期に察知をし、状況に応じて部隊を機動展開させる等、自衛隊の保有する装備、能力を十分に活用してまいりたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君） ただいま御質問の関係で、まずスタンドオフミサイルという考え方でございますけれども、これは現行の中期防衛力整備計画にも記載をされているところでございますが、我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なミサイルということを指しております。
スタンドオフミサイルについては、まさに敵が侵攻してくる水上部隊等あるいは航空機部隊等の彼らが持っているセンサーも含めて、その脅威圏外から対処をできるようにするという観点で申し上げたものでございます。
委員御指摘のとおり、原災法上における原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原災法に規定する緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することができます。そして、この要請があった場合、防衛大臣は、原子力災害派遣命令を下令し、部隊等を支援のため派遣することができます。
防衛省・自衛隊は、自衛隊中央病院を始めとする十六個の自衛隊病院及び防衛医科大学校の、十七個の病院を保有いたしまして、令和二年三月三十一日現在におきまして、これらの病院や部隊等に勤務する、医師の資格を保有する自衛官が九百六十一名のほか、教官等八十八名、看護師の資格を保有する自衛官、看護官が千二十二名のほか、技官等七百七十名が所属しているところでございます。
一・七、一・四％ということでございますが、いずれにしても、この原因について、そもそも組織、規模が大きいということもありますけれども、必要な日用品を部隊等に配分するのに時間が要したということがあったためではないかと分析をしているところです。 調達方法の改善及びそれに関する施策等の周知徹底を含め、自費購入が早急に解消されるよう努めてまいりたいと思います。
ＦＭＳ調達における防衛装備品等の納入が完了していない状態が続いた場合には、部隊等の運用にも支障を来すおそれがあるのではないか。会計検査院では、部隊等の運用にも支障を来すおそれがある事態が複数見受けられたとされていますが、未納入が続く場合の部隊等への影響について伺います。