2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
委員御指摘のとおり、昨年四月、この新型コロナウイルス感染症に係る初の緊急事態宣言が出され、感染者の療養の場の確保が喫緊の課題となる中で、この東京大会のために準備した警察派遣部隊用の宿泊施設を一時的に無症状者等の滞在施設に改修したということでございますが、当時、東京都といたしましては、プレハブ施設を宿泊療養施設として活用する方向で検討をされておりました。
委員御指摘のとおり、昨年四月、この新型コロナウイルス感染症に係る初の緊急事態宣言が出され、感染者の療養の場の確保が喫緊の課題となる中で、この東京大会のために準備した警察派遣部隊用の宿泊施設を一時的に無症状者等の滞在施設に改修したということでございますが、当時、東京都といたしましては、プレハブ施設を宿泊療養施設として活用する方向で検討をされておりました。
それから、議員から今御指摘もありましたけれども、東京都が今最も感染者が多い中で、その対応を国としても支援するために、東京都における民間ホテルの借り上げとともに、東京オリンピック・パラリンピック大会のために準備した、例えば警察派遣部隊用のプレハブ施設ですとか、ここを今緊急改装し、滞在施設として活用することとしております。
昨年の一月には、漁業取締り部隊用の軍用武器と補助武器の装備、管理、使用に関する共同通達が発効し、漁業取締り船でこれらの武器の使用が正式に可能になったと、こういう報道がされておりますが、このことは確認されていますでしょうか。
でも、その使ったナイフだって、それは普通の人間が持っているナイフじゃなくて特殊部隊用のものであったし、気管を切断して物を奪うというのは、ジャングルなんかの戦闘のときに、ぎゃあって声が上げられないようにするための戦闘方法なわけですよ。
○吉川沙織君 平成十八年度から消防庁のウエブページでチェックできる限り報道資料を見て、消防防災施設等整備費補助金の交付決定、何に振り向けられているか拝見しますと、やはり今申し上げたようなヘリだとか自動車とかばっかりで、支援車、後方部隊用、長期間の後方支援をするための支援車はなかなかやっぱり補助金が振り向けられていませんので、是非、長官、平成二十三年度はまだ発表されていないようですけれども、前向きに対応
緊急消防援助隊設備整備費補助金は、大規模災害において、消防庁長官の指示等に基づき出動する体制を確保するために、国として計画的に整備するため不可欠な義務的経費でありますが、大体使われている使われ先というのは、救助消防ヘリ、特殊消防ポンプ車、救助工作車が中心で、後方支援部隊用の支援車等にはなかなか補助金が振り向けられていないという現状があります。
自衛隊の部隊が原発から三十キロ圏内の地域において活動する場合には、原則として、自隊防護のため、隊員ごとに線量計を装着するほか、行動をともにする部隊ごとに、その指揮官がリアルタイムに累積放射線量を確認することができる部隊用線量計を装着して部隊員の被曝量の管理を行っているところであります。
次に、日本側が分担する部分につきましては、この八千人の移転に伴って直接必要になる司令部庁舎とかということでございますので、例えば、アメリカが独自に整備します実戦部隊用の作戦運用施設、これについては日本は分担することはありません。
これは部隊用と個人用と二種類携行しておりますが、現在までに、自然界に存在する以上の放射線を感知したという報告は受けておりません。
参議院でも実物を持ってまいりまして御説明いたしましたが、部隊用のものと、そして個人用の装着用のものと持っていっております。自然界にないような、そういうものがあった場合には、あるいはある一定のレベルを超えて蓄積した場合にはそれがすぐに了知できる、そのような仕組みになっておるわけでございます。
御丁寧なことにこの裏帳簿は、「陸上自衛隊原議書 起案用紙一号の五(部隊用)」という事務用紙の裏紙を使ってできているんです。そして、支出状況をチェックした隊長の判まで押してあります。 特別経費簿には、企業からもらった六十二年一月九日の三十一万円、三月十二日の二十五万円、「隊長より受入(日本特殊止水)」と注記した十二月二十三日の七十万円が収入として記載されております。
具体的に、十三年度、十四年度、十五年度という予算要求で、十三年度は基盤整備を専ら行い、十四年度の予算では化学防護衣だとかあるいは部隊用の防護装置だとかあるいはワクチンに関する検討の経費あるいは研究用の器材の拡充等で約三十六億、それから、十五年度……(渡辺(周)委員「短くしてください」と呼ぶ)はい、わかりました。そういう格好で予算要求等を続けておるということです。
強調したいのは、PKOというのはもともと積極的に武力行使をするわけではないということでありまして、それが極端に変わったのは平和執行部隊用にPKOを転用したと。これはブトロス・ガリ前事務総長が九二年に打ち出しました「平和への課題」の中で平和執行部隊を提言したということなんですけれども、このときは本来二十カ国から二万人を集めようとしたんですけれども、各国は軍を提供しなかったんですね。
この装備につきましては、部隊としての装備として、酸素濃度計、ガス検知器、部隊用携帯無線機、ガス銃。個人装備、機関けん銃、防弾救命胴衣、特殊警棒、手錠、その他必要な装備を充実させて訓練に励む。
その大きな特色としては、奇襲戦それからゲリラ戦を行う特殊部隊用の装備を多数保有しているという特色を持っております。 各軍について見ますと、陸軍は二十六個師団、約百万人で北朝鮮の総兵力の約九〇%を占めている、すなわち陸軍中心の構成になっております。歩兵が中心になっておりますけれども、約三千両の戦車を含む機甲戦力あるいは長射程の火砲を保有しております。
○説明員(秋山昌廣君) 防衛庁といたしまして、九月の時点でございますけれども、当時FSXと言っておりました、FSXにつきまして総取得数で百四十一機ということをお願いしたわけでございますが、そのときこれは資料もつくって御説明いたしたわけでございますけれども、その中身として、支援戦闘機の後継機、あるいは教育部隊用としての後継機、あるいは飛行教導隊用、さらには術科学校用、それから今御指摘のありましたブルーインパルス
また、ゲリラ戦などを行う特殊部隊及び特殊部隊用の装備を多数保有していると見られております。 北朝鮮の核兵器開発疑惑につきましては、我が国の安全に影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の国際的な拡散を防止するという見地から、国際社会全体にとっても重要な問題であると考えております。
さらに、ルワンダ難民救援に関する米国機の使用についてのお尋ねがございましたが、防衛庁では、派遣部隊用の主要機材の空輸手段として米軍輸送機C5とアントノフの二つを念頭に置いて検討してまいったところでございます。
今度の恩納村側の特殊部隊用の都市型訓練施設あるいは宜野座村側の海兵隊用の施設といい、まさにこうした訓練基地として使用されるのではないかという危惧も持つわけですけれども、先ほどお話しのように、県民あるいは周辺の住民の皆さん挙げて反対をしているわけですから、しかもこれは実弾演習に適さない、撤去だということがこの前の被弾事故以後県民挙げての要望なわけです。
○藤田(公)政府委員 ただいま御質問のポンカスのように、特定の部隊の有事来援を前提として右部隊用の重装備等一式丸ごとあらかじめ集積しておくという意味での協定を米国との間で結んでいる国はアジアにはないと私どもは承知しております。
そしてまた、MWWUは「航空部隊用の空中投下の化学兵器と核兵器の両方を装備している」こういうふうに言っている。アメリカの国会における公式の答弁であります。それに対して回答はどうかと言えば、核専門部隊であるということについては、核専門部隊でないとも言ってないし、核専門部隊であるとも言ってない。結局その点については、コマー証言はそのまま生きているということになるわけです。そうでしょう。