2013-11-15 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号
そして、この二年後、内閣はかわりましたけれども、昭和五十三年に、当時の栗栖統幕議長は、概略で、現行法では総理が防衛出動を下令しない限りいかなる緊急事態でも自衛隊は作戦行動ができない、しかし、いざとなれば、閣議が防衛出動を決定するまでの間、その時間的ギャップの間に現地部隊が手をこまねいていることはできない、部隊幹部は、やむにやまれぬ独断専行、超法規的な措置をとるであろうと発言したんです。
そして、この二年後、内閣はかわりましたけれども、昭和五十三年に、当時の栗栖統幕議長は、概略で、現行法では総理が防衛出動を下令しない限りいかなる緊急事態でも自衛隊は作戦行動ができない、しかし、いざとなれば、閣議が防衛出動を決定するまでの間、その時間的ギャップの間に現地部隊が手をこまねいていることはできない、部隊幹部は、やむにやまれぬ独断専行、超法規的な措置をとるであろうと発言したんです。
そこで、広報活動でございますけれども、まず現時点で、現在の広報活動を申し上げますと、防衛庁長官や派遣部隊幹部等が新聞、テレビなどメディアに積極的に登場するという心構えを持つことが必要だなと。そして、今、原則週三回、月水木でありますけれども、陸幕において派遣部隊の活動状況についてブリーフィングを行っております。その際、現地で映しましたビデオ等の提供も行っているところでございます。
その結果、今年の一月の上旬、浜松基地所在の部隊に対しまして静岡県防衛を支える会の会員が、今御指摘のような署名用紙を持ってまいりまして、知人でございます複数の部隊幹部を訪ねて、署名用紙の取りまとめを依頼したという事実がございますが、しかし、部隊の幹部は部隊として組織的に協力することはできないというふうに断ったという報告を受けております。
戦後、アメリカは、七三一部隊幹部の戦犯免責と引きかえに七三一部隊と細菌戦関連の資料を一括して入手いたしましたが、ジョン・Ｈ・バッチャー陸軍記録管理部長は、一九八六年九月十七日、アメリカの下院復員軍人問題委員会補償・年金・保障小委員会の公聴会において、七三一関連文書は一九五〇年代末か六〇年代初めに箱詰めにして日本に送り返した、なぜなら言葉の問題を克服するのが我々には非常に困難だったからであると証言し、
また、加えまして、それぞれこのような方針を受けまして、第一軍の各部隊において部隊幹部が残留希望者に対して全員帰還の方針を説明し、説得を続けたというふうに承知いたしております。
しかし、人質側に一人、特殊部隊幹部二人のとうとい犠牲のありましたことは痛恨のきわみにたえず、心から御冥福を祈ります。特に特殊部隊の二人は、任務を全うしてテロの凶弾に倒れ、まさにとうとい命をその命より重いもののために殉ぜられたのであります。 我々は、今回の事件を通じ、テロに屈しないとはどういうことかを学んだと思います。また、この際、日本大使館側の責任についても明確にすべきであります。
ここに、これは実は実物をいただいてないのですけれども、防衛庁で昨年の六月十六日付で部隊幹部に配った文書があるのです。この文書、「現地で安全が確保されてから派遣することになっています。万が一にも武力衝突に巻き込まれることはありません。」ここにこのコピーがある。
加えまして、第一軍の各部隊においても部隊幹部が残留希望者に帰還について説得を続けた、これは宮崎中佐でございます。太原に支那派遣軍から参りまして説得をいたしたわけです。ここで初めてそういう事情が明らかとなりまして、第一軍の残留を希望された方々、特務団と申しますか、その方々は解散をした。第一軍は解散命令を積極的に出して、全員帰還という方針を説明したわけでございます。そういう経緯がございます。
加えて、第一軍の各部隊においても部隊幹部が残留希望者に帰還について説得を続けた。」というふうに書いてあります。このような事実認識ですか。
海上自衛隊関係では、対潜飛行艇部隊、幹部候補生学校、呉地方総監部等を視察したわけでございますが、いずれも旧海軍ゆかりの地にあり、敗戦により占領軍に接収された後、返還を受け新編された歴史を有しております。訓練で日焼けした現代青年の顔や、電子技術が中心となった装備を見つつ、独立後はるけくも三十五年が過ぎようとしていることに思いをいたしました。
昼食をとるときだって、部隊幹部と懇談です。婦人自衛官との懇談とか、朝から夕方までびっしり見学をして、夜は夜で、夜間訓練まで部隊見学をしておるのです。ところが現実には、いま申し上げました二つの例は余りにもひど過ぎる。先ほどの御答弁にありましたように、これはぜひ改善措置をとっていただきたい。重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
その際に、部隊の定員と実人員とを勘案して、私は部隊幹部と意見を交換いたしました。ところが、結論的に申し上げますると、適切な規模、そして効率的な運用を有事の際にやるにつきましてはどうしても十八万の定員が必要でございます。したがって、それに向かってやはり日常から最大の努力をする以外にございません。
○鈴木一弘君 部隊幹部でやっておる云々ではなくて、五十戸できた、これをたよりにしてほんとうに新しい家に入りたいと思っていた曹の方が入れなくなってしまう。その人たちは全部いままで幹部の入っていた古い宿舎に入れられておる。けしからぬですよ、これは。それは向うの怨嗟の声になっておる。それはつくっておきながら調べないというのはおかしいじゃないですか。
遠洋航海に先立つ七月五日午前九時、銃を持った完全武装の実習生と遠洋航海部隊幹部二百余名が、音楽隊を先頭に参列をする、こういうふうに報道いたしているのでございます。これはそういう計画があるのでございますか。
それで私は前任者の当時のことはよく存じませんが、私は就任と同時にこれはどうしてもこれだけの大きな予算を国民の租税負担によってやっているということから申しましても、また防衛の整備計画というものを達成するという事態から言っても、予算の適正な効率的な使用をする必要があることは、私、経理ばかりやってきた男でございます、ということを除いても、現状から必要であろうと思いまして、就任以後さっそく全国の各部隊幹部、
なおまた、部隊、幹部学校等におきましても、こういった場合にどうするかということを海外に留学させて研究さす、これは主として部隊としてのあれでございます。そういうことも研究させております。まだ十分だとは申し上げかねますが、全然何も考えていないということはないのであります。特に重点を置いております。
次に死の行軍事件ですが、昨日お尋ねいたしましたが、実は朝日新聞の二月十四日号によると、広島発として、広島地検豊島検事は、十一百陸上自衛隊海田市部隊をたずね、死の行軍問題をめぐって、演習に参加した部隊幹部から行軍演習の方法や実態について事情を聞いた、これについて、岡本同地検検事正は、管内で起った事件なので一応事情を聞いただけで、事件捜査ではない、本省からの問い合せがあった場合の報告資料にすると話しているという
○政府委員（石原幹市郎君） これは別に行政協定の中にどうこうという問題にはならんかと思うのでありますが、御案内のごとく今回の協定に当りましても、日本の法律は十分尊重するということにもなつておりますし、又建前としても日本の風俗、習慣その他を十分理解、考慮に入れて行動するということでありまするので、先方においても適当に善処されることと思うのでありますが、なお総司令部等を通じまして、部隊幹部のほうにもこういう
特に部隊幹部の一層の充実を図るため、更に優秀なる人材を加えることは、最も肝要と信ずるのであります。たまたま過般追放指定解除の措置があつたので、今回その旧陸軍士官学校、陸軍経理学校、海軍兵学校及び海軍経理学校の卒業者中より適格者を幹部要員として募集することになりました。
これらの人々を予備隊の幹部として入れまする場合におきましては、新しい予備隊の性格に適合するような、いわゆる民主的な予備隊の指揮官たるに適当な特別の訓練を行いましたる後において、これを部隊幹部として配属をする、こういうふうにいたしたいと考えまして、この方針のもとに目下具体策を考究中でございます。