2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
稲田大臣、三月九日、先月のこの委員会におきまして、ロシアによる我が国固有の領土である北方領土に対する地対艦ミサイルの配備、迎撃が困難なミサイルの配備について、一九七九年のソ連による、当時ですね、部隊増強の際には我が国は撤退を求めたのに、今回は抗議するのみでは、従来の我が国の立場からの後退と受け止められかねないという議論を外務大臣とやらせていただきました。
稲田大臣、三月九日、先月のこの委員会におきまして、ロシアによる我が国固有の領土である北方領土に対する地対艦ミサイルの配備、迎撃が困難なミサイルの配備について、一九七九年のソ連による、当時ですね、部隊増強の際には我が国は撤退を求めたのに、今回は抗議するのみでは、従来の我が国の立場からの後退と受け止められかねないという議論を外務大臣とやらせていただきました。
また、初動も滞りなく実施をいたしましたが、米軍また民間の輸送力も活用いたしました物資輸送、部隊増強を円滑に行うことができまして、やはり平素からの関係機関との調整、実動訓練、そういったプランを作り、訓練をするということが重要であるということで、それが生かされてきたと思っております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国は、近年の安全保障環境の変化に応じて、グアムへの米軍の前方展開を進め、そして航空機部隊あるいは潜水艦部隊、増強してきました。
しかし、各国はこの部隊増強要求にはこたえていないんですね。そして、むしろ戦略の見直しというのは派兵している国からも起こっております。 イギリスのブラウン首相は、十二月の十二日の下院の質疑で、反政府勢力の壊滅を目指した軍事中心の手法から、アフガン政府と反政府組織との対話を通じて和解を促進させる戦略に重点を移していくと、こういう考え方を表明しました。
二月十三日に米国の上院軍事委員会の公聴会で、ラムズフェルド国防長官が、先ほども同僚の武正議員のお話の中にありましたけれども、在韓米軍を削減してアジア地域の機動部隊増強に充てる計画を進めているということを明らかにしたわけでありますが、これは沖縄というか我が国にとっても決して無関係な問題ではないわけでありまして、この国防長官の発言の真意というものがどこにあるのか、政府としてラムズフェルド国防長官に確認をしたことがおありになりますか
第三出場というのは、分類によりますと、第二出場までをかけまして、さらに部隊の増強が必要と認められ、かつ、高度な指揮判断が求められる、こういう場合におきまして、現場に行っております指揮本部長から部隊増強の要請がある場合に命令される出場の形態でございます。
そこで私たちはこの六千人をお願いして、そしてこの足らざる面の地域において部隊増強をやりたい、そうして一方においては充足率をできるだけふやすように努力したい、こういうことなんです。
○受田委員 将来の部隊増強は四つの島に平均して進められるということに構想が練られるとするか、あるいは今のところ本州、四国にやや弱いところが存するので、その方へ補いをするという方針であるか、この点について将来の国土防衛の重点をお示し願いたいと思います。
○大橋(武)委員 この問題はこの程度にいたしまして、先ほど大臣の御答弁の中で地上部隊増強の目標は、常駐するところのアメリカ軍の撤退である、そうして有事の際においてはその来援まで完全に独力で防衛し得るということを目標にして、地上部隊の増強を計画すべきである、こういう御答弁をいただいたわけでございますが、これは地上部隊についての問題でございましてその点は了承いたしました。
○小坂委員 三十二年度の航空部隊増強計画というものは不明であるのだけれども、とにかく飛行機だけはF86とT33を百機ばかりほしいのだ、こう言われる。しかし私ども国会議員といたしまして、そういうずさんな予算外国庫契約、いわゆる国庫債務負担行為というものはあまり先例を作りたくない。