2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
また、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。 社会全体のデジタル化に向けて、行政の縦割り打破、大胆な規制の改革を行い、新型コロナへの対応において明らかとなった様々な課題を根本的に解決していくことを期待をします。
また、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。 社会全体のデジタル化に向けて、行政の縦割り打破、大胆な規制の改革を行い、新型コロナへの対応において明らかとなった様々な課題を根本的に解決していくことを期待をします。
○国務大臣（平井卓也君） 議員の御指摘のとおり、デジタル庁は、重点計画や整備方針などを策定して、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、重要なシステムについては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、ベースレジストリーの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案を行うなどといった幅広い事務を担うと、当然また法律も
デジタル庁は、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備し、これにより行政サービスを抜本的に向上させていかなければなりません。したがいまして、ＵＩ、ＵＸの専門家やクラウドエンジニアなど、最新の技術にも精通した民間の高度な専門人材にデジタル庁に参画していただくことが将来にわたって重要になると考えています。
そして、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。 そこで、デジタル庁は、どのようにして社会全体のデジタル化に向けて行政の縦割り打破、大胆な規制の改革を行い、新型コロナへの対応において明らかになった様々な課題を根本的に解決していくことになるのか、総理にお尋ねをいたします。
具体的には、マイナンバー制度や公的機関が保有する社会の基本的データの整備に関して企画立案を行うとともに、国や地方自治体、準公共部門等の情報システムを統括、監理をし、重要なシステムについて自ら整備を行うことなどを所掌することといたしております。 また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。
そして、国と地方公共団体のシステムの不整合等を踏まえて、国だけでなく、地方公共団体及び準公共部門等の情報システムの整備及び管理の基本的な方針について作成、推進を担うとともに、地方共通のデジタル基盤の整備として全国規模のクラウド移行を担うこと等を行うとしています。
そのため、デジタル庁は、各府省に対する勧告権などの強力な総合調整権限、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案権限、そして、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、重要なシステムについて自ら整備する権限を有することになっています。
デジタル庁設置法案においては、デジタル庁に、各府省に対する勧告権などに裏づけられた強力な総合調整機能、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理し、重要なシステムについては自ら整備する機能を持たせることとしています。
そして、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、今回初めて、重要なシステムについては自ら整備するということが組織の中で決まっています。
そこで、デジタル庁が省庁横断でいろいろなもの、要するに国や地方を通じたシステム構成の全体像、アーキテクチャーを整理して基本方針を策定し、そして国や地方、準公共部門等の情報システムを統括管理して、ケース・バイ・ケースですけれども、重要なシステムについてはデジタル庁自らが整備するということで考えています。
本当に大事なのは、産業部門、そして運輸部門、事務所、オフィスの、家庭部門等もやらなければいけないということなんです。工場関係、自動車関係での取組がないと排出ゼロできません。ＥＶの普及、再生可能エネルギーの安定供給に資する蓄電池技術の向上が重要だと思います。 特に、蓄電池の技術開発、中国に比べて日本の投資、すごい少なくて、四分の一とか三分の一しかないんですよ。
造船業は戦後幾度となく不況、経営危機に見舞われてきたところであり、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所においても、戦後、艦船修理等の事業を継承した飯野産業、飯野重工業が昭和三十八年に日立造船の系列下に入り舞鶴重工業となり、昭和四十六年には日立造船と合併、さらに平成十四年には日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合しユニバーサル造船を設立、さらに平成二十五年には石川島播磨重工業と住友重機械工業の艦艇事業部門等
もっとも、中小事業者において内部通報に対応いただくコンプライアンス部門等に十分な人員が確保されているとは限らず、その規模にかかわらず一律に義務を課すと過大な負担となるおそれがあることを踏まえ、努力義務としたところであります。 次に、中小事業者向けの取組についてお尋ねがありました。
また、こうした各大学等の設備の活用や学内の遠隔授業推進部門等によるサポートなど、教員の負担に配慮した取組について、文科省から各大学等に対して周知をし、各大学等における取組を促してまいりたいと考えています。
ここが工事発注をする部門等の指導、審査を行い、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督をいただきながら、調達審査委員会の目的に沿った活動をしてまいります。
公立病院は、民間病院の立地が困難な僻地等における医療、あるいは救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っているものと認識をしております。このことから、不採算・特殊医療の提供等に要する経費についても、必要な特別交付税措置を講じているものであります。
次に、警察における児童虐待に対応する体制の強化に関しましては、児童虐待事案については、事態が急展開して重大な事案に発展するおそれがあることから、各都道府県警察におきまして、児童の安全確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門等が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
不当な差別的言動が選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことを前提といたしまして、不当な差別的言動において、虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害等、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処すること、不当な差別的言動に関しては、各都道府県を管轄する法務省人権擁護担当部門等とも必要な連携の下で対処すること等を各都道府県警察に対して求めているものであります
げました本年三月二十八日付けの事務連絡の内容について御説明いたしますと、不当な差別的言動が選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことを前提といたしまして、不当な差別的言動において、虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害等、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処すること、不当な差別的言動に関しては、各都道府県を管轄する法務省人権擁護担当部門等
いろいろな人事サイクルの中で、他の部門、特に登記部門等に配置されることもございます。その中で、人権擁護部門に配置されたときには、短期間で各種の研修等を受けることで必要な専門性を習得し、日々の業務に当たらせているところでございます。
○山本国務大臣 高度な技術を利用したサイバー犯罪等に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー犯罪対策担当部門等が設置をされているところでございます。また、専門的人材の確保のために、警察大学校等における捜査員の育成、民間の技術者の積極的な登用等を実施するとともに、人材の特性を踏まえた人事配置を推進しているところでございます。