2004-06-01 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
また、ＩＴＵの加盟国に加えまして、電気通信事業者でございますとか機器メーカー等でこのＩＴＵの部門に参加しております部門構成員にも地域無線通信会議等の開催経費の負担を求めるという内容の改正を行っておる次第でございます。 こうした累次の改正により、ＩＴＵの財政基盤が今後強化されることが期待されております。
また、ＩＴＵの加盟国に加えまして、電気通信事業者でございますとか機器メーカー等でこのＩＴＵの部門に参加しております部門構成員にも地域無線通信会議等の開催経費の負担を求めるという内容の改正を行っておる次第でございます。 こうした累次の改正により、ＩＴＵの財政基盤が今後強化されることが期待されております。
それから、コストリカバリーの件でありますけれども、この費用回収の原則、いわゆるコストリカバリーは、従来、構成国や部門構成員からの分担金で賄われていた費用の一部を受益者負担とすることを可能にするというものでありまして、このＩＴＵの財政基盤強化のために九八年の改正で導入をされました。