2015-06-25 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
全国平均で部門別損益で見た場合に、営農指導事業は一億五千七百万の赤字。現在、購買、販売事業だけでも、全国平均では三千七百万の赤字。これは平均で見た場合ですけれども、この一億五千七百万の赤字を、現在でも三千七百万赤字がある購買、販売事業でさらにカバーをするというのは、数字だけ見ても、これは非常に困難だと思います。 これを無理して、いわゆる経済事業、今の三事業でやろうとすれば、どうするか。
全国平均で部門別損益で見た場合に、営農指導事業は一億五千七百万の赤字。現在、購買、販売事業だけでも、全国平均では三千七百万の赤字。これは平均で見た場合ですけれども、この一億五千七百万の赤字を、現在でも三千七百万赤字がある購買、販売事業でさらにカバーをするというのは、数字だけ見ても、これは非常に困難だと思います。 これを無理して、いわゆる経済事業、今の三事業でやろうとすれば、どうするか。
そこで、一枚目のこの資料、お出しさせていただいた資料、これは農水省さんがつくった農協についてという資料なんですが、これを見ますと、信用事業が平成二十四事業年度では三億五千万の黒字、共済事業が二億一千三百万の黒字、経済事業等がマイナス二億三千の赤字で、トータルで三億三千三百万の全国の農協の部門別損益の平均ということになっていて、だから経済事業の改革が必要だということが言われてきたということでありますが
まず最初にお伺いしたいのは、きょうはちょっと資料として配ってはおりませんが、多分政務三役の皆さんはもう十分御承知の、平成二十七年一月の「農協について」という農水省から出ている資料で、農協の部門別損益ということの資料があるんですけれども、この中でも「農協は、農産物の販売等の経済事業を適切に行い、組合員の農業所得を向上させていくことが最大の使命。」
また、新たな水産基本計画におきましては、水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つとして、漁業協同組合系統の組織、経営、事業の改革につきまして、漁協経営に漁業者の意思が的確に反映できるようにするための組合員資格審査の適正化、また経営改革のための事業部門別損益状況の開示の義務化、共済事業における契約者保護及び事業の健全確保を図る制度改正に取り組むということにしているところでございます。
○野村哲郎君 そこで、事業収支の改善を進めるための対策として、今回のこの法改正におきましては事業部門別損益作成を義務付けることといたしていると思いますが、それ自体私は大変必要なことだと、こういうふうに思っております。しかし、先ほど確認いたしましたとおり、事業損益段階で単年度赤字が発生する、こういう漁協が非常にかなり多いわけであります。
私もこの部門別損益を作成することは確かに必要であるというふうに思っております。ただ、作成には相当の経理知識が必要と考えられます。職員が少ない漁業協同組合において十分可能であると思うかどうか、この点について第一点。それから、部門別損益作成をサポートする手だては講ずるのかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○金子（恭）委員 法改正の概要は今御説明いただいたとおりかと思いますが、漁協の経営改革の取り組みを推進するためには、まず第一に、どこでどれだけもうかっていて、どれだけ損失が出ているかを組合員が明確に把握しないと経営改革に取り組めないと考えますけれども、今回の改正内容である事業部門別損益の状況を明らかにした書類の義務づけ漁協の拡大はどのようなもので、これにより漁協の経営改革はどのように促進されるのでしょうか
それからまた財務目標についても、いろいろな部門別損益がございます。こういうものを例えば三年以内に収支均衡しようではないか。こういった非常に基本的な、歩調を合わせるとか進行管理、そういったかかわるものを掲げます。
最後に、部門別損益の全農の総会への提出や、あるいは行政庁への提出義務でございます。組合員へのメリットの還元、サービス向上を図るためには、部門別の収支構造を明らかにし、しっかりした収支構造を確保することが必要だと思っておりますので、そういう意味でもこの法改正は大変重要だというふうに認識しております。
次に、全農と経済連についても、部門別損益の状況等についての経営情報は開示して、透明性を確保することは必要でございます。 次に、共済事業について申し上げます。 共済事業の利用者の保護については、共済契約の申し込みの撤回または解除の制度の導入が必要であり、共済契約に当たり、不適正な推進行為の禁止、重要事項の説明等の事業運営の適正化を図ることは、農協及び代理店においては当然のことでございます。
実際、言いましたように、監査の集約ですとか、あるいはまたいわゆる部門別損益の開示ですとか、それからまた、営農指導事業をきちっと全中で決めて、そういったものを基礎として、さらに、それぞれの各県で、それぞれの実態に即したようなバラエティーに富んだものをきちっとつくっていきますよということ、こういったものを一貫してずっと、やはり流れとしてお互いが取り組んでいくよ、積極的に取り組んでいくよと。
○川村政府参考人 部門別損益の状況の開示でございます。 現在は、信用事業を行う農業協同組合、これにつきましては、事業の区分ごとに損益の状況を明らかにした書類を作成いたしまして、これを通常総会に提出するということが規定をされております。
関西国際空港の利用状況と需要予測、関西国際空港株式会社の経営状況と経営予測及び関連事業の運営状況について検査したところ、一つ、需要予測は数回行われているが、開港初年度の航空輸送需要やその後の伸びを大きく見込むなどした結果、実績が予測を下回っていたり、二つ目に、需要予測に基づき収益を大きく見込んだ結果、経営成績の実績は予測を下回っていて、単年度黒字化の経営上の目標が達成できていなかったり、三つ目に、事業部門別損益
損益のみを切り出して評価を行うということよりも、総合的に判断する点もあろうということから、事業別の損益の判断をどうするか、航空系と非航空系の区分、そういうこともあったということ、それを、事業別の損益の計算を行っていないというのは、今申しました航空系と非航空系のこの計算を行っていなかったということなんですけれども、これが上下分離論ということにもなるわけですけれども、今後は、会社の経営資料として各事業部門別損益
そのような意味で、私ども、農協経営全般につきまして部門別にきちっと収支勘定を明らかにして組合員にも開示をすべきであるということで、平成八年十二月の農協法の改正の中で部門別損益の開示を義務づけたところでありまして、これは本年の事業年度、平成九年の事業年度からそうした部門ごとの損益を組合員にも開示をするようにということで義務づけたところでございます。
また、部門別損益の組合員への開示については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。 三 員外監事・常勤監事の必置等については、組合の信用事業の規模や地域の実情等にも配慮しつつ、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。併せて、全漁連による監査が公認会計士等の積極的な活用により充実したものとなるよう指導すること。
四 部門別損益の組合員への開示については、この制度が、組合員の理解を深め、組合の経営体質の強化に資することとなるよう指導すること。 五 漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実情に対処し、地方公共団体とも連携して、漁協の経営基盤の強化のための諸対策の推進に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
さらに、この部門別損益、これは先ほど申しました。やはり農協の組織基盤がかなり変わっております。従来の同質的な農業者だけではなくて、かなり兼業化している農家、あるいは准組合員という形で地域に住んでいる方々の組織も少しずつ変わってきております。そういう状況に対応して、やはり信用事業、共済事業で得た利益をほかの分野に回すという時代は既に終わっていると思うんです。
また、部門別損益の組合員への開示等については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。 七 農業信用基金協会の行う保証業務への対象追加等により、信用補完事業としての機能が十分発揮されるよう信用保証保険制度の適切な運営に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
また、専門性を備えた責任ある業務執行体制を確立するためには、本法案にございますような経営管理委員会制度の導入、信用事業を行う組合における常勤役員等の兼職、兼業の制限や監査体制の強化、例えば員外監事や常勤監事の必置、中央会監査の強化、部門別損益の開示等の措置が必要と存じます。それが農協の信用事業、その他各種事業が広く世間の信頼を得る道と思われます。
また、部門別損益の開示等については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
今回の部門別損益の開示ということもそういうことに役立ってくるかと思います。 そういう意味では、私どもとしては、系統の人も含めまして今までにない厳しい事態に立ち至っているという状況の中で、過去の延長線上の統合あるいは合併ということではだめだということで、私どもも指導をしてまいりたいと思いますし、系統の方々もそういう認識を徐々に高めているというふうに私は認識いたしております。
そのために、従来から、部門別損益計算等の実施なり、構造的に赤字不採算となっている個別施設の整理、統廃合、要員管理の徹底等に努めるよう指導しておるところでございます。 こうした問題も含めまして、現在、農政審議会におきまして、今後の農協系統の事業、組織のあり方について御検討いただいているところでございます。
○政府委員（内村良英君） では、まず総合農協の部門別損益を明らかにする意味におきまして数字を申し上げてみたいと思います。これは全国の全組合ではございません。
次は部門別損益の問題でありますが、単協等につきましては一応の部門別経理を行なっておりまするけれども、これはやはり農業経営の実態というものを数字の上にあらわします方法としてできるだけ厳密に部門別計算というものを行なわせる必要があるというように私は考えておるのであります。
○説明員（武田誠三君） 部門別損益を明らかにいたしますために、三十三年度から食管特別会計の経理を六つの勘定に分けることにいたしました。六つの勘定の内容は、第一が国内米勘定でございます。これは内地米の買い入れ、売り渡しに伴います経理を取り扱うわけでございます。第二が国内麦管理勘定でございます。これは同様に、国内の小麦、大麦、裸麦の買い入れ、売り渡しの経理でございます。
○中村（時）委員 昨日石田委員から資料要求として、昭和三十二年度の食管会計の部門別損益とコストの明細及び経費の部門別割り振り、それを会計年度別にやってもらいたい、こういう資料要求をしておったのですが、本日こちらに資料要求の国内米コストの内訳が出ておるわけです。これはよく聞いておってもらいたいのです。