2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、この点は、例えば厚生労働省であれば全国衛生主管部長会議というものがございまして、都道府県、それから保健所設置市、特別区に関係の連絡が通るようになってございます。一方の消防庁におきましては、全国消防防災主管課長会議というものがあって、その中で都道府県及び指定都市の担当課長の方々の連絡が通るということがあります。
865件の議事録が該当しました。
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2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
同会議の、部長会議の湯沢由紀夫会長はこうおっしゃっています。行政は、地域の役割分担を明確にして、転院先の確保を調整してほしい。本当にこれは今求められていると思うんです、行政に。 そして、私、全国あちこちでお話を聞いてきたんですが、見てみますと、実際もう既に地域で役割を分担して転院や転床を進めている、そういう例があります。 この委員会でも紹介された長野県の松本方式。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
大学病院の調査によりますと、やはり後方受皿病院がないということで、重症とされた方が中等症、軽症になったときに、受皿がないのでなかなか入院が進まないとか、あるいは、ちょっと私はこれはびっくりしたんですが、コロナ用の中等症、軽症ベッド、大学病院でですね、そのうちの二七％が無症状者が今入院されておられる、これは一月六日現在の全国医学部長会議の調査でございますけれども。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伯井政府参考人 全国医学部長会議は、全国医学部入学試験制度に関する規範を自発的に作成し、みずからそういうことを正していこうということでございますので、引き続き、その入試の公正確保につきまして、全国医学部長病院長会議で実施されることを期待し、文科省としての調査は行わなかったというものでございます。
2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○佐藤（茂）委員 それで、ちょっと先ほど紹介を忘れたんですけれども、きょうの委員の皆さんに配っている資料五が、冒頭、加藤大臣が答弁された医療体制の整備の形なんですけれども、その帰国者・接触者相談センター、これを各保健所に二月上旬をめどに設置するということでございますけれども、これが、二月六日の全国衛生主管部長会議の資料では、相談センターの対応時間は都道府県の判断によりますが、厚労省の九時から二十一時
2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そうした国とそれから地方公共団体の皆様との連携を更に強化すべく、昨日、全国衛生部長会議というのも行いまして、情報共有等も更に図ったところでございます。
2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
先ほどお話しいただいた、平成三十年の厚生労働省局部長会議の資料の中の一部をちょっと触れていただきましたけれども、医療とハローワークの連携によって就労率が七〇％となっています。これは、地域の就労支援の専門機関である就労移行支援事業所の就労率が二七％ですので、それに比べると非常に高い数字になっているわけですので、これもぜひ進めていただきたいと思います。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○川内委員 では、管財部は、管財部長を筆頭とする管財部は、各セクションとの会議を随時幹部会とか課長会議とか、あるいは部長会議等で開くわけですけれども、では、その連絡調整の会議では、こういう書類を求められているんですけどね、管財部にはないんですわということの報告はしなかったということになるんでしょうか。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
つきましては、文部科学省といたしまして、今後とも、全国の医学部長会議等の医学部関係者が集まる各種会議等において、できるだけ高いレベルで、そして周知、要請を行うなどの取り組みを通じて、児童虐待に関する教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
文科省としては、今後、御指摘の模擬患者の活用といったようなことも含めて、模擬実習等の場において終末期等も視野に入れた医師のコミュニケーション能力に係る教育が適切に行われるように、また充実するように、各種の医学部長会議等の場において周知、要請を行ってまいりたいと考えております。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
日本芸術院におきましては、外部の意見を取り入れる方策につきまして、日本芸術院長及び第一部、美術、第二部、文芸、第三部、芸能、こちらの三つの部の各部長、部長代行を中心に、平成二十七年の七月以降、十回、うち部長会議が六回、総会四回の検討を行っているところでございます。 今後は、日本芸術院内に芸術院会員で構成されます専門委員会を設置して、さらに検討を進める予定と聞いております。
2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
文部科学省としては、今後、各種の医学部長会議等において周知、要請を行うなどの取り組みを通じて、依存症に関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
2016-05-02 第190回国会 参議院 決算委員会 第9号
文科省としては、アンチドーピングに関する教育の充実について医学部長会議などにおいて周知してきているところでありますが、今後も引き続き要請してまいりたいと思います。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
文部科学省といたしましては、慢性の痛み治療に関する診療科を超えた総合的な教育の充実がさらに図られるよう、医学部長会議等において積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
これについては、日本医師会、それから病院長医学部長会議等々、多くの医療系団体が猛反対しております。それでも安倍総理は、やろうということで進めておられるようなんですが。 ここで一番の大きな指摘は、数云々じゃなくて、これは医者が都市部に全部流れちゃって東北地方に行かないこと自体に問題があるんだという指摘は、僕はもっともだと思うんですね。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 御指摘の二月の十三日の地方の総務部長会議において我々が説明いたしました内容は、まさに御指摘のように、それぞれの自治体の取り組みあるいは進捗状況を調査させていただきたい、また、そのことを公表させていただきたい、こういうことをお話をさせていただいております。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○塩川委員 その総務部長会議の場で、地方からは、こういうふうに具体的取り組みの目安が示されているけれども、例えば、給料ということじゃなくて手当について見直すということでどうかということに対する質問への総務省側の説明では、この目安をもとにやってくれ、人員削減とかそういうことではなくて、あくまで給与水準の引き下げを求めているんだということで、要するに、給与水準の引き下げ、こういうのを特定してやってくれという
2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○塩川委員 要請だと言いますけれども、この総務部長会議においては、取り組み状況調査というのも行うんだということが書いてあるわけですよ。各地方公共団体の取り組み、進捗状況等を随時調査、公表を予定しているということです。これは、どんなことを求めるんですか。
2010-11-17 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
現場にもっともっと周知徹底をしていただいて、医師会や、あるいは大学病院会とか、あるいは医学部長会議とか、そういうところでしっかりと御説明をしていただきながら、ただ、地域の枠で上がってきた先生方が九年後どうしていいかわからないという事実もあるんですよね。ですから、その辺をもっと徹底する方向での御説明をいただきたいと思いますが。
2008-05-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
また、御指摘のございました大学農学部等との対応でございますが、文科省とも連携をいたしまして、農学系学生が知的財産に関する知識を習得できますよう、全国農学系学部長会議というのがございます、そういったところを初めとしたさまざまな機会を通じまして、意見交換あるいは必要に応じた働きかけをやってまいりたいというふうに考えております。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
私どもとしては、こういうモデル・コア・カリキュラム、あるいは診療部門の整備、大学院における専門医研修コース等の整備等々も踏まえまして、昨年三月の、「子どもの心の診療医」の養成に関する検討会、この報告も踏まえて本年行われた医学部長会議、国公私でございますけれども、そういう意味での子供の心の診療部門とか講座の設置など、各大学の取り組みをもう少し積極的に取り組んでいただきたいということを促したところでございます
2007-10-31 第168回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そこで、警察庁において、例えば本年五月、漆間巌警察庁長官が全国刑事部長会議において、このことについて訓示をしたり、あるいは通達を全国の警察本部に出したと聞いておりますけれども、警察庁にお伺いするのは、このような訓示や通達だけではなく、例えば最高検察庁が行ったような、両事件の捜査のあり方を検証し、報告書を作成すべきではないか、その場合、最高検ではなされなかった、外部の有識者等を入れて徹底的な検証を行うべきではないか