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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 第15号

だから縦割りになりやすいんだ省内も、電気通信局政策局官房国際部。郵政省もよくそこを踏まえて、そしてその調整推進をやるのが情報通信行政である、国際化の中で。こういうスタンスを持っていただきたいと思うわけでございます。  それから、参考までに申し上げておきますと、私も決算委員会でODAの分析を会計検査院その他使ってやりました。

守住有信

1992-06-18 第123回国会 参議院 決算委員会 第3号

郵便事業創業百二十周年記念座談会としてこの業界誌輪際」を八千九百部郵政省は買い上げている。私はこの八千九百部だけかと思ったんです。ところが、過去二年間に郵政省がこの座談会というのを平成二年は五月、六月、九月、十月、最低でも四回開いている。平成三年度は四月、五月、十月、平成四年は一月、ここまでしか調べられない。そして、そのたびに協力金を要請して、いただいているという現実なんですよ。

会田長栄

1986-10-08 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

橋本国務大臣 国鉄に対する債権者ということでありますが、長期借入金借入先は、資金運用部、郵政省簡易保険局一般会計及び民間金融機関であります。鉄道債券債権者は、これ自身が転々流通をしておりまして、特定をすることはできません。引受先は、地方公共団体あるいは関連会社金融機関及び国鉄共済組合であります。  

橋本龍太郎

1985-03-28 第102回国会 参議院 内閣委員会 第6号

柄谷道一君 私は時間さえ許されれば、そのほかにも、現在十カ所に置かれております電波監理局臨調指摘と今後の措置を一体どうするのか、また都道府県単位である総務庁地方行政監察局法務省地方公安調査局大蔵省財務部、郵政省地方郵政監察局支局や支所、出張所のあり方は一体どうするのか。多くの問題がございますけれども、時間は守りたいと思いますので、これは次の機会に譲りたいと思います。  

柄谷道一

1978-06-01 第84回国会 参議院 内閣委員会 第15号

それから、府県単位機関につきましては、ただいま御指摘がございましたけれども、行政管理庁の地方行政監察局三局、大蔵省財務部部、郵政省地方郵政監察局支局二局を整理することにいたした次第でございまして、いずれも、それぞれの業務の実態に即しまして、いわばケース・バイ・ケースに検討した結果でございます。

辻敬一

1978-03-29 第84回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

四月一日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、本二十九日は運輸省、明三十日午前の部運輸省、午後の部農林省、三十一日の午前の部農林省、午後の部郵政省四月一日午前の部郵政省の順序で進めていきたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

吉田忠三郎

1966-06-03 第51回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

一方、東京天文台でございますとか、あるいは海上保安庁の水路部、郵政省電波研というようなところで、アメリカで昭和三十三年に打ち上げましたエクスプローラー、あるいはソ連で打ち上げましたところのスプートニク、これらの衛星を光学的に追跡するというようなことが行なわれたわけでございます。  

高橋正春

1962-09-01 第41回国会 参議院 逓信委員会 第5号

永岡光治君 実は、私きょうは、ちょうど予算編成期でもありますし、たまたま本日も部郵政省から大蔵省に対しまして要求をされた予算の数字の記事を見たわけでありますが、この予算編成期にあたって、三十八年度の郵政省の方針の中にどういう目新しいものがあるのか、そういう具体的なものをまず聞き、そしてまた要望をしたかったわけでありますが、大臣が今別の委員会に行っておるそうでありますから、またその御答弁をされる方

永岡光治

1959-12-15 第33回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

国際的な電波管理上きわめて重要な地位をわが国が二つまで獲得することができましたことは、御同慶にたえないところでありますが、この成功をかち得ましたことは、わが国代表部、郵政省その他関係者の奮闘によるものであるとともに、先ごろ国会議員として現地に出張され、わが代表部のために種々あっせんに努められました当逓信委員会委員淺香忠雄君、片島港君その他の方々の隠れた努力に負うところきわめて大なるものがあると存じます

佐藤虎次郎

1953-10-30 第17回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号

第四班の視察いたしまして地方は、中国及び九州地方でありまして、広島、福岡、久留米、熊本、長崎の各地において、所在の日本電信電話公社電気通信局電気通信部、郵政省電波監理局のほか、公社電報局及び電話局六局、国際電電会社電報局一局、NHKの中央放送局及び放送局四局、民間放送局三局、総計二十局について調査行つたのであります。  

甲斐政治

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