1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 第15号
さらに建設省、県土木部、農林省、県農林部、水資源開発公団、県企業局・開発局、市町村、そして電気事業者と、それぞれ事業者は異なりますが、昭和五十二年から六十四年までの間に五百二のダムの建設そして竣工予定を挙げております。まずこの点、あらかたそのような数字と理解してよろしいでしょうか。
さらに建設省、県土木部、農林省、県農林部、水資源開発公団、県企業局・開発局、市町村、そして電気事業者と、それぞれ事業者は異なりますが、昭和五十二年から六十四年までの間に五百二のダムの建設そして竣工予定を挙げております。まずこの点、あらかたそのような数字と理解してよろしいでしょうか。
四月一日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、本二十九日は運輸省、明三十日午前の部運輸省、午後の部農林省、三十一日の午前の部農林省、午後の部郵政省、四月一日午前の部郵政省の順序で進めていきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たとえば統計がやられているのは、総理府の統計局、経済企画庁調査局統計課、法務省大臣官房司法法制調査統計課、文部省大臣官房統計課、厚生省大臣官房統計調査部、農林省農林経済局統計調査部、通産省大臣官房調査統計部、運輸省大臣官房統計調査部、労働省大臣官房労働統計調査部等とあるんですね。具体的に行政管理庁でこの調整をされるという——こういうこの各省別に、それぞれ私は重要だと思います。
○鶴園哲夫君 先ほど説明の中にありました、報告の中にありました統計調査部、農林省の被害集計ができなければ、そしてその結果を見なければ天災融資法の発動はできないんだと、こういう話ですね。そういうことですか。そうしますと、十月の中旬ごろにこの農林省の被害集計ができたところで検討をすると、こういう意味ですか。
なお、そのほか科学技術庁に昨三十五年度から特別研究促進調整費と申しまする研究の予備費のようなものでございまするが、緊急の研究であって、しかも次の年度まで待てないというもののために調整費が予算化されておりまするが、その中で三十五年度には東京湾の高潮防災特別研究のために三千五百万をこの中から支出いたしまして、気象研究所、運輸省の海上保安庁の水路部、農林省の農地局、建設省の土木研究所、こういうところの協力
村山理事、鶴園委員並びに私の三名は、去る七月二日より九日までの八日間にわたり、北海道庁を初め、北海道所在の陸上自衛隊及び航空自衛隊、北海道管区行政監察局及び旭川行政監察局、人事院札幌地方事務所、北海道開発局及び旭川開発建設部、農林省の帯広統計調査事務所、北海道農業試験場畜産部、帯広及び旭川の各営林局、根釧原野に所在するパイロット・ファーム等を視察いたしましたので、以下、調査の概要を簡単に報告申し上げます
七万部農林省が買ったということを知っておりますか。
○政府委員（奧原日出男君） 資料としてお手元に「水産庁の部」農林省という薄っぺらいものと、それから昭和三十二年度の予算の説明書が参っておると思いますが、この両方につきまして説明申し上げます。予算の説明書が参っておりませんでしたら、その内容を口頭で補いつつ御説明を申し上げたいと思います。
さて、私どもは石川県下にある国の出先機関のうち、労働省の石川労働基準局、調達庁の名古屋調達局金沢出張所、海上保安庁の七尾保安部、農林省の石川食糧事務所、郵政省の金沢郵政局及び金沢郵政監察局につきまして調査をいたしましたほか、石川県庁と、その出先の鹿島財政事務所等につきましても調査をいたして参つたのであります。