2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
しかし、既に成立した二〇一五年度予算で、運用企画局を廃止し、対外説明や、統幕長に対して政策的見地からの補佐を行う、統幕副長級の文官ポストである運用政策総括官及び部課長級の文官ポストである運用政策官を新設追加することが決定済みである。また、運用に関する法令の企画立案、運用支援機能等は防衛政策局へ移管し、防衛政策局事態法制課が所掌することになる。
また、運用政策総括官を補佐するため、部課長級の文官ポストである運用政策官を新設するなど、統合幕僚監部に約四十名の文官を配置いたします。
この第二原発に避難をしたメンバーの中には、現場で事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいたというのは事実でしょうか。
また、その減税率等が部課長級にだけいかにも特別な考慮を払ったように考えられますが、しかし、この減税の実情等について大蔵大臣からもお聞きとりをいただきたいと思いますが、私は、これまた十分の効果のあるものだと、かように思っておりますので、これまた渡辺君と所感を、感じ方を異にするものでございます。
それから通産あるいは厚生省から部課長級の人が俗にいう天下りですか、そういうことで入ってきておる。いずれはまた本省に帰るのだというようなことで、非常に腰かけ的にやっておるのじゃないか。そういうようなこともいろいろいわれておるわけです。あるいはまた通産省とのそうしたセクトで、話し合い、その辺のところが完全なチェックができてなかった。
その中において今度あなた方が打ち出されたいわゆる実質的な減税の中身というものを分析をしていくならば、まあ部課長級に重点を置いた減税の結果になっている。結果的にはそうですよ。というのは、二十八万円の控除の最高額を三十六万五千円まで引き上げたのですから。私は、収入がふえればある程度その必要経費的な給与控除的なものが比例的には生まれてくると思うのですよ。
○岩間正男君 これは政府統計によると、いつでもそういう説明でやっているわけですけれども、しかし、こういう中にも重役、社長、部課長級の賃金が含まれている、それから三十人以下の小企業の賃金というのは除かれておる、こういうかっこうで賃金を出しておりますね。そういう形になっておりますから、この根拠というのは非常にまずいと思う。
「関係省・公団の部課長級」という、こういう大きな見出しですがね、約四十人に収賄の疑いがある、これはいま捜査中ですから、そういう事実ははっきりわかりませんけれども、少なくとも捜査の段階でこういう事件が出てくれば、これはいま答弁のあったように、個人の犯罪事実ということとだけでは私言い切れないと思う。
○戸叶武君 私は最近臨時行政調査会で諮問されましたときに、この国会と政府のあり方に対する質問がありまして、その一つといたしまして、国会において委員会に政府の部課長級まで引き出されて、いろいろ質問されると、政府機関が麻痺状態になるので、この問題はどういうふうに調整するかというような趣旨の質問があったのですが、問題は、大臣はきょうはかぜだそうですけれども、私は、政府を代表しまして政務次官なり政府委員というものが
理事長なり、理事なり、部課長級のそれぞれの者が、その現場へゲートル、きゃはん巻きで、寝泊まりでもして一体となって指導をする、監督をする、やり抜く、そういう気魄があったのですか、過去に。ただ単に、何かの本職をやめれば今度は公団の総裁だとか、理事長だとか、私は名前も何も知らないのですが、そこですべて飯を食っておれ、こんな式の運営がそもそも間違いを起こした根本ではないですか。
これによりますと「工場の部課長級から町議会議員の候補予定者を十四名を立て、議員の過半数をとって明星セメント反対を一切に押し切ろうと選挙運動に狂奔し従業員は勿論家族票まで調べて投票を強要し甚だしきものは捺印までとるという有様である。上役からは白眼視され周囲からは常に警戒されているということは実に不愉快なことである。然し自分の生活のことを考えれば、反抗も出来ず本日まで我慢してきた。
しかるところ、ただいま御指摘のような事情で、ことに各会社の部課長級というものが相当大きな負担になるということ、またそれに類するようなサラリーマンやあるいは労働者に大きな負担をかけるようなことになりますので、これでは多少行き過ぎではないかということを自省いたしまして、両審議会の意見を採用して、まずまず補強措置として十分に納得のできるような四万八千円という線を引いたわけであります。
しかし幸いにしまして、学識経験者、中立委員等から、大体政府の原案に対して労使双方が反対をしたことに反対であるという御意見が相当多数に出まして、ただ政府原案を一部修正して出した方がよかろう——厚生省は標準報酬の一番上を七万円にして出したのでありますが、七万円にいたしますと、部課長級の人人で大体一カ月四千八百円ほどの保険料を払わなければならぬ。
部課長級は下級初任者の給与の四倍という職階制賃金で、一八％の給与の引上げでは、下級職員の生活は、一般物価の値上りに比し、まつたく不当といわなければなりません。給与の引上げは三〇％とすべきで、下級職員も十分生活の安定が可能な最低賃金の確保こそ望ましいのであります。放送番組の内容は、政治的公平を欠き、放送法第四十四條にも違反しております。
一体部課長級が何人おありになつて、部課長級の給与が全体でどれだけか、職員が何名で職員の給与が幾らになるか、ちよつとその点を初めにお聞かせいただきたいと思います。
そのためには当然部課長級ぐらいは任命権者の自由意思に待つべきであろうと存ずるのであります。勿論このために、時として起るでありましよう弊害というものも、当然当初より予定されまするけれども、それは公選された者を信ずることによりまして別途救済の途ありと私は思うのであります。
現在部課長級で月に大体九千五百円から一万円、こういうものを一般給與のほかに、何かの手当と称してとつているのであります。それから古垣会長なんかは、月收約三十万円というような状態でありまして、自動車を買うとか、いろいろなことをやつている、それから技術局長あるいは編成局長、こういう人たちが数百万円の住宅を、聽取料收入の中から買わせている。
ただいまお話になりました部課長級の問題ですが、これは私どもはいわゆる交際費という名目で、多少出ているということは了知しておりますが、このように多額のものが出ているとは考えておりません。
二省分割後の電通関係の事業につきましては、内閣との合同委員会のときに、私は大臣に、おそらくこの機構が実施されれば、いろいろその間に下の方に部課長級が非常にふえる。そうすると機構の簡素化ということが主眼になつておりましたけれども、機構の簡素化ではなくして、上の方の九局は三局になるかもしれませんけれども、下の方にいろいろな部課長がふえる。そうして実際そこへ定員法による首切りが來る。
この部課長級を誘い出したのも、脅迫、威嚇、だまし戦術によりましてこれを誘い出し、結局六名の幹部というものは卒倒したらというふうに私は聞いております。十二日の午後一時に、また午後の十時にＣＩＣがやつて参りまして、所長代理の方と組合長を招致いたして懇談をいたしております。この間、人民裁判の実情をいうものをつぶさにこの連中は調べたそうでありますが、私は見ませんでした。