2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
また、働き方改革に取り組む私立学校への支援は大変重要であると思っておりまして、文科省としても、私立学校の業務改善に向けた取組などに関する優良事例の御紹介や、厚労省と連携して、都道府県労働局や都道府県私立学校主管部課に労働法制上の仕組みについて学校法人向けに御説明を行う機会を設けていただくとともに、私学助成において、人件費を含む学校の経常的経費に対し国庫補助及び地方交付税措置による支援を行っており、毎年度
しかも、私もかつて仕事をしていたからわかるんですけれども、かなり三密な世界で、もしあそこで出たら本当に全部課がとまってしまうとか、そういうことになったら本当にやらなきゃいけないことができない。
ただ、そこには女性もおりませんでしたので、私たちは、もっと部課長クラス、それから役員、そういう人たち、決定権を持っているところに女性を半分は、最低半分は入れるべきであるということで提案をいたしましたので、それはもう本当に日本では当たり前ではないんですね、残念ながら。先ほど高良議員もおっしゃったように、今百十番目でございます。特に経済。
それを受けて、十月十三日日曜日、法務省内に政務三役と各局の部課長から成る法務省災害対策本部を立ち上げました、この台風十九号についてですね。実際に台風十九号が日本の本州に来たのは十月十二日の土曜日でありますけれども、その直後に立ち上げ、十四日は体育の日でお休みの日でしたけれども、省議メンバー、幹部の皆さんに、皆さん出席をしていただいて、第一回の会議を開催をいたしました。
○国務大臣（根本匠君） 一月二十二日の特別監察委員会の報告、これについては、様々、当時の担当者あるいは現在の担当、部課長、部長級、課長級、これからヒアリングをした上で事実と思われている供述を客観的に書いていますから、私はこれはこれで明らかにされていると思いますが、しかしなお、国会の議論等で更なるヒアリングをやろうということで、今特別調査委員会で委員が自ら聞き取りをするという形で、今、更なる調査をしております
○川合孝典君 刑事事件になりそうな重い問題が発生したにもかかわらず、担当部課の係員や課長で判断できるものなんですか。この案件はどこの局が担当されていた案件なんでしょう。
じゃ、逆に申し上げれば、防災担当職員がその市町村にいらっしゃらなくても、ＢＣＰで他部課の兼務者の役割が明確になっている、あるいは都道府県や他の市町村からの応援により防災体制は例えば職員がいなくてもＢＣＰやほかからちゃんと兼務ができる体制がある、ほかの市町村から応援を受けられる体制があるというのが明確になっているんだったら市町村には職員がいなくてもいいというお考えなんでしょうか。
我々としても、各都道府県の審査状況や審査における工夫については情報収集を行い、その結果を都道府県の私立学校主管部課を集めた会議において周知をするなど、各都道府県がより適切な形で審査を行うために必要な情報の提供等を行っているところでございます。
私、事前にこの質問を投げたときに、いや、複数どこでもある程度造れるんだといったような話を担当の部課から連絡を頂戴したので、それからホームページ等々で実際バイオセーフティーレベル３、４の施工をやっている建設会社さん、設計会社さんがどのぐらいあるのかと思って調べてみました。そうしましたら、きちっとヒットしたのが、まあ探せばほかにもあるのかもしれませんが、せいぜい四、五社なんです。
繰り返しになって恐縮でございますが、この大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。 したがいまして、この専決規則に従って、本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼したということでございます。
委員御提出の大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。 本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼をしております。
三部門をバランスよく経験できるよう配置転換を行うためにも、どの部門のどの部課室で経験を積んでも参議院職員としての基礎的な知識を習得できる体制を整える必要があると考えます。 もちろん、完全に同種同一の業務を行っていない組織を客観的指標として信頼度に欠ける数値で繁忙度を測ることはできませんが、どのような視点から見ても余りに大きな格差が存在するならば、それは組織、職員のためにならないと考えます。
それは、行政組織ですから、金融庁監督局の下にある部課は、そこの監督局長の指揮命令系統に入るわけであります。 しかし、この書簡には、何と、そのことを書かされているんですよ。金融庁監督局の下にある参事官室と保険課は金融庁監督局の監督に服するものであると書いてあるんですね。 何でそんなことを書かないといけないんですか。当たり前のことが、何でそこまで約束させられるんですか。おかしくないですか。
それぞれのつかさつかさで熊本の地震の対応、各省庁の各部課、各部局、それぞれ本当に関連するんです。大変なんです。 そして、その上で、やはり決裁も求めるんですね。ある程度、こういうときはスピーディーにやりますから、事後決裁でいいということもありますけれども、決めるときは上司に相談するんです。そのときに、ここに上司が座っておられたら、少なくともこの瞬間でも相談できないんですよ。
中には、ようやく紹介された再就職先がもとの職場で、部課長だった方が、もとの部下に使われている派遣労働者という実例なども幾つか聞きました。 こうしたことを考えたとき、雇用保険制度の優位性というのははっきりしているんだと思います。
そして、法務省におきましては、監査責任者である大臣官房秘書課長が、監査主任者とされている各局部課の長等に監査の実施を指示し、各局部課の長等が監査を実施しているところでございます。 監査におきましては、行政文書ファイル管理簿の記載及び更新状況の確認や、紛失、誤廃棄への対応状況の確認などを行っているところでございます。
三部門をバランスよく経験できるよう配置転換を行うためには、どの部門のどの部課室で経験を積んでも参議院職員としての基礎的な知識を習得できる体制を整える必要があると考えます。 もちろん、完全に同種同一の業務を行っていない組織を客観的指標として信頼度に欠ける数値で繁忙度を測ることはできませんが、どのような観点から見ても余りに大きな格差が存在するならば、それは職員のためにならないと考えます。
途中から、選定の仕方を毎回ゼロからスタートしますということで答弁をいただいて、そういうふうにやったんですけれども、当時担当の部課長さんは国から怒られたんだと思うんですけれども、そういうことをやっていて景気が上がらないの、上がるのというのは、やはりちょっと時代錯誤だと思うんですよね。
厚労省では、部下を持つ全ての職員、特に管理職に対して、部下に業務の趣旨とか重要性あるいはやるべきことを繰り返し伝えていくこと、そしてまた、部下が相談しやすい雰囲気とか体制とかをつくってそういう場を設けるというようなことを徹底を更にしたところでございまして、また、今、省内幹部によります情報共有の場が設けられてはいますけれども、さらに各部局においても、幹部級あるいは部課室単位で適宜定期的な情報共有の場が
そうすると、全省的に調整して連携していただくような仕組みを厚労省の中につくっていただかないと、一部の局の一部の部課だけでこの自殺対策をやるんだといっても、省内全体を調整する機能がないと、自殺の政策立案そして実施というのは実はうまくいかないんですよ。