1993-04-20 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
中心は、農業法人をつくってやろうじゃないか、そうすれば、いわゆる部落ぐるみ、集落ぐるみの農業ができていく、こういうふうに感得ができますね。そのときには有限会社も入っていきますね、合資会社も入っていきますね、合名会社も入っていく。とすると、その農業法人は株式会社を何で入れぬのですか。株式会社だけは拒否してありますね。その理由。
中心は、農業法人をつくってやろうじゃないか、そうすれば、いわゆる部落ぐるみ、集落ぐるみの農業ができていく、こういうふうに感得ができますね。そのときには有限会社も入っていきますね、合資会社も入っていきますね、合名会社も入っていく。とすると、その農業法人は株式会社を何で入れぬのですか。株式会社だけは拒否してありますね。その理由。
そういう問題でありますとか、したがいまして、昨年農用地利用増進法によりましてこの賃貸あるいは譲渡等に対して、比較的信頼関係の上に立って賃貸できるような措置も講ずることができるという処置をとっていただきましたので、この点は昨年の十二月ごろからずいぶん現実的にこの法の効用が出ておるというふうに見ることができるわけでありまして、今後農村の地域社会のいわゆる部落ぐるみと申しますか、町ぐるみと申しますか、農村地域社会
二ヘクタールか三ヘクタールで、農村の集落というのは冠婚葬祭全部部落ぐるみやる、こういう形の中で生活しているわけで、それをばらばらに切り離すということは農村の集落としてはなかなか受け入れがたい状況があるわけです。
村の中に必ず二、三軒の空き家が目につき、過疎農村をつくり上げているわけでありますが、部落ぐるみで客土をしてつくり上げた田畑もいまでは使い物にならなくなっている。あるいは若者は村を出て行ったきり帰って来ないなどといった現象が至るところにあるわけであります。地元の農民の声を聞きますと、それはもう怨嗟の声がはなはだしい。
これがため、先祖伝来の農地を買収され部落ぐるみの移転や家屋等の撤去はもとより自動車、列車等の騒音と排気ガス等の大きな公害が予想されます。こうして住みなれた平和な田園農村地帯が根本から破壊されることになります。このような住民の犠牲をそのまま放置することは断じて許されません。
さらに農村地帯においては、広域的な、耕種農家と畜産農家とを結びつけて、液肥型の処理をするとか、さらに条件のやむを得ないものについては浄化処理というような形で処理をするとか、さらに進んでは、部落ぐるみの畜産環境の整備、本年度から取り上げたわけでございますが、一元的な屎尿の収集及びその還元のための集水型装置の設置、共同貯蔵槽の整備、畜舎の一都移転とか、その地域の環境改善等を行なう施策というようなことを取
なうというわけでございますが、さらにそれだけでは不十分であるということで、本年度、やはり将来もその地域が畜産の主産地である、しかも公害の問題について対処する必要がある地域につきましては、経営と公害防止と一体化した県営の公共事業を行なうということにいたしまして、たとえば集落内で適当なところに集団的に畜舎を移転してその周辺を環境保全林をつくるとか、あるいは液肥、ふん尿等の集中処理の施設をそれに設置するとか、要するに部落ぐるみの
第三に、重化学工業その他大企業への低賃金労働力供給と、安上がり農政の農業近代化政策、国有林事業の合理化による山村の過疎と住民の生活基盤の破壊、出かせぎ、一家ぐるみ、部落ぐるみの離村によって、林業労働力の不足が林業生産や森林経営の隘路になるという悪循環をうんでいることであります。 以上が示すとおり、今日、森林、林政の危機は深刻であります。
部落ぐるみ、ほとんど廃屋になっていく。だから、そちらのほうに対する地域開発、これをやらないといかないというような形で、この点は、私は十分に各方面の意見を聞いて、総合してやらなければならないという考えを持っている次第でございます。
○長谷部委員 私は特にこの交通安全推進運動のために増額を願いたいと思うことは、やはりこれからの交通安全の普及は、部落、町内に交通安全の推進員をそれぞれ配置をいたしまして、部落ぐるみ、町内ぐるみでこの交通安全思想の普及、高揚をはかっていかなければならぬ。こういうぐあいにいたしまして、そのためには、やはりそれらの推進員の行動を裏づける財源がどうしても必要になってくるであろう。
政府はいろいろとそれに対して、今日まで直接間接指導をしてきた、あるいは助力をしてきたというのでありますが、その間に、たとえば秋田県では健康な稲つくり運動であるとか、福島県では四・六運動であるとか——四・六運動というのは、四割増収で、六割は省力農業、山形では六十万トン米つくり運動、宮城県では部落ぐるみ一割増産運動、青森県では四・六米つくり運動、これは平均が四石で目標は六石という意味であります。
○太田説明員 実は、部落ぐるみの集団移転というのは、考えても実行することはなかなかたいへんでございますし、実際におやりになる場合、いろいろな援助をしなければならぬと思うのでございますが、先ほど申し上げました先般の新潟の場合には、かなりの部落移転を行なったわけでございます。
それから集団移転の問題につきましては、実は農業の場合集団移転につきましては、部落ごと移転をなされまして、これらの方が共同利用施設を設置するというような場合に、それに助成をした例があるわけでございまして、最近におきましては、先年の新潟県の加治川、胎内川の決壊に伴います部落ぐるみの集団移転に対しまして、共同利用施設等の助成をいたした例があるわけでございます。
ですから、たとえば災害がなお続いている部落が部落ぐるみの住宅移転をやる、こうした計画が現地で立てられて持ち込まれてきた場合は、責任を持ってそれに対処するのか。結局、罹災農民ですから金はないですよ。だから国の力で——よくあることは、めんどうは見るが、一つの補助基準とか融資基準とかがあって、実際はそれに二割、三割を足し前をしなければうちが建たない、修理ができないということが多いわけです。
次に、新潟から出ておる資料によりますと、特に荒川、黒川のほうでは部落ぐるみ集団移転という問題が起きております。いま手元にある資料だけでも、十一の部落が部落ごと全部集団移転しよう、そのほか一部落の中で相当数が家屋も田畑もやられたということで、集団移転は全部の総計が世帯で四百九十七、二千六百人という人たちが希望をしておるわけです。
以上の活動中、特に効果の大なるものは、婦人、青年の十万人に近い組織のほか、信用事業の推進を表面の理由といたしまして、二十戸に一人の徳望ある貯蓄推進実行委員を互選させ、これらの人を委嘱して部落ぐるみ運動を繰り返し、漁村振興の中央施策の普及や道の施策の普及等をも話し合って、民主的協同の実をおさめるように努力いたしておるのであります。
これに対処して、建設省としては、住民の部落ぐるみの移転計画を進めて、具体的方途のもとに地方公共団体と協力して、これが疎開の準備をしている。
かくて、国民経済の発展と社会生活の進歩向上に即応し得ない、これら農山村においてはみずからの生活に絶望して、部落ぐるみ村を捨てる事態さえ発生しつつあるのであります。
そうすると、いまさっき部落ぐるみ村を捨てるということを申し上げましたが、捨てなくても——いいですか。中仙道幹線筋の都市であれば、私の調べでは少なくとも戦前から二万倍に上がっています。一般の物価が四百倍くらいのものです。ところが、その同じ市町村の中で、その中心部から二キロ離れたところは、ここ五年のうちにたんぼが三分の一に値下がりしているのですよ。
それから、部落ぐるみ土地を放棄された方、こういうようなものにつきましては、現在の評価でその実態に合うように私どもとしては指導をいたしております。
ずいぶんの新聞や週刊誌に出ておるのですから、おそらく日本の歴史始まって以来といってもいいのじゃないかと思うのですけれども、部落ぐるみ村を捨てるということはいま始まったことなんです。都会はどんどん人口がふえてきたけれども、いなかはその率じゃふえなかったが、しかし、どんないなかといえども分家や何かでその分だけは人口がふえていた。
かくて国民経済の発展と社会生活の進歩向上に即応し得ないこれら農山村においては、みずからの生活に絶望して、部落ぐるみ村を捨てる事態さえ発生しつつあるのであります。
それは、昔のように都市の価格も上がり、農村のほうの価格も同じようなスピードで、もとの価格が農村のほうが低いのですから、いつでも低いのですが、しかし、速度としては同じような速度で上がる、こういう場合なら税率調整ができるけれども、いまの土地の値上がりのごとく、町の裏と表とではまるで値段が違うというような場合に、とても税率調整なんかはできないし、農村のようにいま部落ぐるみ村を逃げるというような事態が起こっておるところ
ところが、農村のほうでは、この間も週刊誌にあれだけ出ていたでしょう、部落ぐるみで村を逃げる――逃げるということばは極端な表現でしょうが、とにかくそういう状態が起きている。そういうところじゃ、私の埼玉のごときも、もう中仙道から二キロ離れたところでは、いま農地は三分の一に下がっているのです。まさにかつての美田がいま五万円ですよ。